れですも色々

日本での報道は日を追って下火になっている支那の暴動なんだが。

やはりというか案の定というか｢日本のせい｣にする戦略は着々と進めていてそれを正当化するためにあらゆる手を使い始めた。

但し硬軟両方使い分けるのはさすがというか恥知らずというか元が無理のある主張を強硬に続けるのは大変だなと。

で。
この中から一番まずいだろというのが日本書の発禁。

北京市当局、領土問題背景に日本に関する図書発禁

流石にこれは驚いた、タス通信がここまで詳細に報じている事と日本のマスコミがだんまりな事にもね。
21世紀は夢見たほどじゃあなかったがしかし20世紀には予想もしなかった事も起きるもんだと。

ただこれで判ったのは全く報道されはしなくなったが、日本語のものがあると色々まずいことになる場合がある…どころじゃないんだなと。

しかし考えてみたらこれまでも支那で売られている日本書は支那当局の許可済みであったはずで、それなり眼鏡にかなったものしか売られていない。

それをも発禁にするというのは｢これまでの許可が間違っていた｣事を誇示するためなのか、はたまた｢直轄市である北京市内だけでも暴動抑えたい｣のか、つまり中共の権力闘争のとばっちりなのか、暴動の余波を避けたのかということでして。
更に日本製品の通関の厳格化という名の事実上停止これが今支那の対日姿勢の実態なんですよね。

つまりかなり強硬姿勢を見せてはいる。

そして国際的には。
先週からの動きに全く温家宝見えないどこ行ったと呟いたら行方が判りまして 中国、欧州国債市場への投資継続　危機対策に関与続ける＝温家宝首相まあ支那が今頼れる先はEUしかないんですが、見かけはEU債購入の為の強気ということになっております。

が対日関係なく支那経済全体の歯車の動きが鈍化し始めたのが昨年ですからそろそろ影響が出てきているのは間違いない。

大きな国ですし波及のスピードは工業化(現金化)により前よりは早くなったとはいえ世界のデフレ時代に合った製品と質と値段で勝負できていたものも鈍化した。

支那は面積人口そしてトータルの数字合わせれば大国ですが人口が日本のおおよそ10倍としてもいささか経済の足腰が弱い。

内実と産業構造の歪みについてはここで散々書きましたから割愛しますけれど国際経済での位置を一言で言えば｢誰も元なんか受け取りません｣。

近隣国のそれも国境近くでは実質的に元取り引きになってはいるというものの、それは大根と人参を物々交換とあまり変わらない近所付き合いのようなもので、前にも書きましたが国際市場ではドルが通貨、それと兌換できるのがユーロと円、これだけです。

おっと。
最新の支那首脳の発言は南シナ海問題「処理誤れば全てに影響」　習近平氏がベトナム首相に脅し？のはずなんですが何故かどこぞの翻訳と時間を経ると習近平副主席「領土問題は平和的に解決」と化ける不思議になっております。

もう一つおまけに日本の反応は
「お互い退かないなら会う意味ない」首相、国連総会での日中首脳会談に慎重

はいさすが馬鹿野郎です。
こんな事を聞かれたからといって会う会わないをマスコミに即答する必要はまるでない。
物事、特に外交はなんでもはっきり即断即答すりゃいいってものではない。

誰もヘタレろとはいっていませんよ、支那の暴動は支那の国内問題でして日本に絡めているのは向こうですから。
尖閣、日本と切り離せないのは向こうの都合ですからそこについて議論の余地はない。

但しここで会わないと言ってしまうのが非常によくない。
立ち話をする余地くらいは残しておくのが常識というもんでして、慎重とありますからそれくらいは外務省チャイナスクールがお膳立てはすると思うものの、これを報道に乗せるのが戦略的にまずいくらいは誰かおせーてあげてくだされ。

戦前の｢相手にせず｣声明を思い出すほどあかん。

正直民主党政権ですからヘタれられても困るしかといって乾坤一擲狙われて政権維持のために強硬姿勢取られても大迷惑ですからここはびったり蓋閉じるのが望ましいとはいうものの、だったらうにゃもにゃでいてくれと。

うにゃもにゃは今回のような場合特に大事な外交戦略なんだけどねえ。

ただ、こんな短い周期で硬軟両方矢継ぎ早に発言しなきゃならない支那は相当色々追い詰められております。
日本政府がとびきり鈍感なので比べるのもあれですが、それにしても焦っている。

何か大きな国内齟齬抱えてますかや。