お で ん 家 へ よ う こ そ !!

自閉症協会県支部さんの会合に参加してきました。

残念ながら、今日は嬉しいニュースはありませんでした。
ただ、県の支援センターの職員の方からの怒りの現状報告を伺うことができました。
なにぶんにもスの入っただいこん母の頭で聞いたことですから、
その方の発言の趣旨を正しく理解しているかどうか自信はありません。
下記の文章はあくまで、『だいこん母の理解』という事をご理解ください。


今まで、手帳をとる事が出来ず、
必要とするサービスを受ける事ができなかった『はざま』にいた、
いわゆる『高機能自閉症（アスペルガー含む）』『ADHD』『LD』を持つ方々。
その方々への支援のために「発達しょうがい者支援法」はできました。

発達しょうがい者支援法立法に伴い、
各地域に専門家を配置する事を目的に、
県自閉症・発達しょうがい者支援センターが作られました。

いわゆる『箱もの』ですが、困った事があれば、
「ご相談にのりますよ」という体裁は整えられたわけです。

そして、しょうがい者自立支援法立法に伴い、事実上のサービスの緊縮化が図られました。

つまり、福祉サービスの中の相談サービス部門はまた更に地域の相談サービスの窓口へ、
しょうがい者の就労及び就労相談事業は県の労働部門へ、
教育に関することは、各地域の教育委員会へと、
今まで福祉部門であった『福祉サービスをが細かく再分化されていきました。

結果、身近に協力体制が整ったのは良いのですが、
福祉関連サービスに地域差が出るのは必至です。

また、相談サービス部門においては、
いわゆる窓口（ハード）を各地域に作っても、専門家（ソフト）育成のレベルにおいては各地域に一任されています。
これでは各地域によって、しょうがいの早期発見率（特に広汎性発達しょうがい）にバラつきが出るでしょう。

重ねて、県の財政難、福祉予算の減額。
県は必要な方に必要な福祉サービスを提供するという方針を謳っていますが、
現実には予算不足から手帳の無いしょうがい者への福祉サービスは、蚊帳の外におかれてしまうかもしれない。

手帳のあるなしに関わらず、「必要とする人に必要とする支援を」と激論を闘わせましたが、
私にできたのはここまででした。
あとは、親の皆さん、当事者の皆さんが「必要とする支援の具体例」を挙げて県に申請し続けてください。
一団体のみの声では届かなくとも、各親の会などの多くの団体の連名であれば、
県も動かざるを得ないはずです。
納税者の声なのですから。


……以上が発言の趣旨と理解いたしました。
ただし、あくまでも文責はだいこん母にありますことをどうぞご理解ください。

文中または私の理解に誤りがありましたら、どうぞご指導下さい。



さて、閑話休題。


会合にはいろいろなお母さまが参加されました。

なんと、御歳７○才になられるお母さまもかくしゃくと
「福祉の後退やないか！」と職員の方の悔しさに同調されておられました。

いくつになっても母親は母親。

私もこのお母さまのように頑張って声をあげていかなくちゃ！