つれづれなるままに

昨日「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定された。（全文は二本目に掲載しました）

まさに「仏作って魂入れず」の典型である。この基本方針からは、我が国の「弁解」と「ご理解ください」という哀願が感じ取られるものとなっている。これを関係国に開陳するというが、他国は我が国の現状など理解などしていないのである。理解していないのに「理解してください」と哀願しても理解されるわけがなかろう。

自由貿易論の立場に立つならば、「外圧」すなわち黒船来航などではなく、他の国々がそうするから我が国も行うというものではなく、それは他国の行動原理に関係なく、自国の国益になると堂々と論陣を張るべきものである。

我が国報道ではしばしば見受けられる「ルール作りに参加できない」という焦りに関しても、では我が国は何を関係国に要求するのかといった項目が全くない。要求もないのに「NO」だけは言いたいとでも言うのだろうか？？自らの国のポテンシャルも見極めている様子すら見られない。これで「我が国がルール作りに参加している」とどうして言えるのだろうか？？？

まず以てこのような枠組みに参加することは、枠組みを維持する責務が生じるのである。その責務を果たすからこそ各国がその独特の事情と制度を主張できるという基本すらわかっていないのだろうか。

次に時間軸であるが、来年六月に農業政策方針、外国人労働者受け入れに関する方針が国民の前に示されるというが、仙谷国賊はその時期に参加不参加を表明したいと語る。国民には何も説明せず、外圧に押し切られてしまったのだという言い訳で乗り切ろうとでも考えているのだろうか。これほど国民をばかにした話はないであろう。民主党は「国民を信用していない」のである。しかし、その馬鹿な国民が選択したのが民主党政権であることを忘れてもらっては困る。国民が阿呆なら民主党という政党の正当性そのものも失われるのである。

官僚は試験という関門を通じて、政治家は選挙という関門を通じて国民の統治の地位を与えられるのである。「国民が阿呆ならその阿呆に選ばれる政治家も阿呆」でなければならない。（この論理こそ官僚自らの正当性を主張する根拠となる）

さらに問題点を挙げるならば、この基本方針は経済に特化されている。だが、国際秩序の問題において、経済的側面も権力政治的側面もどこかで連関しているのであって、一方を棄権するならば全体像は見失われ、必要な発言力すら得ることができないのである。（そして今回の各機決定は権力政治の側面は完全に放棄されている。となれば、発言力もまた得られないということである）

この権力政治的分野において、軍事力というものは必要条件である。（必要十分条件まではいかないが）何しろこれらに違反した国に対して制裁を加えることができなければ、秩序は維持されないであろう。それを担保するのが軍事力である。

我が国は、決められたルールには律儀に従っているから、各国もまたそうなのだと感じるのだろうが、京都議定書にしても、カナダは達成不可能と見るや政権交代を口実にして京都議定書からの離脱に動いたのである。このような例は古今東西いくらでもある。そもそも国際的な枠組みはG７からG２０へと移行するように勢力バランスによってもいくらでも移動するのである。不磨の大典のように現憲法をありがたがっている国民には信じられないだろうが。。。

昨日NTV系列ニュース番組において村尾キャスターが、このTPPが戦前のブロック経済のような存在となってはならないと指摘されていたが、もっともな指摘であろう。米国がTPPを通じてアジアを囲い込もうとしているのは明らかであり、それにはシナの軍事的台頭の防波堤として米軍のプレゼンスを求めているという利害の一致をみるからである。

となれば、性格的に新たなブロック経済を作り出すことになりはしないのかといった国際社会としての疑問にも答えておくべきであろう。

国際交渉などというものは、互いに自らの主張を明瞭な言葉で、通用するロジックで（感情論ではないということである）示さなければならないものである。この基本方針のどこにこの明瞭な言葉が存在しているのだろうか？？？？

TPPはWTOの外に存するとはいえ、WTOルールは適用されるべきものでなくてはならない。例えば、セーフガードであるが、これは特定品目の輸入が増えすぎ、一国の生産物が大打撃を受けるような事態が生じた際、自由貿易体制を維持しつつも、国内産地を守るためにWTOは政府による緊急輸入制限の発動を認めている。さらには、一定のルールに則って発動されたセーフガードに対しては報復措置を取ってはならないと明示されている。

このような問題をどのように扱い、その特定産品の設定の仕方をどうするのかといった主張くらいはこの閣議決定に織り込んでおくべきものであろう。

具体的方針も、明確な時間設定もない文書などというものが、相手にされると考えるほうがおかしいであろうし、それで相手にされるということは、他国に悪意が存在し、我が国を取り込んでおくほうが得策である。しかもそのルールは押しつけても我が国には首長がないのであるから構わないのだと考えることくらいは国家を束ねるものとして感じておくべきことである。

自らの決定を再び「外圧」というわが国民にとって最も弱い心理的壁を利用して、結局は決められたルールに早々に乗るという結果に至るのではないかと思う。

それならば、ルール決定が決定してから、我が国は事前に法的整備などを整え、参加に向けて動き出すほうが適切なのではないかと感じる。国民はあれほどのTPPは全能の神のような伝えられ方をしてもいまだに６割程度しか賛同していないのである。今後、これらの枠組みの全貌が明らかになるとともに、参加に同意する人は減少していくものと思う。

本日最後にJ・F・ケネディの言葉を引用したい。
「私は国民をギャンブルにかけるわけにはいかないのだ」

政府はTPPがギャンブルではないというならばその論拠を国民の前に明らかにしなければならない。その説明責任を「外圧」に責任転嫁してはならない。民主党内閣は責任転嫁が身上の内閣である。この説明責任をマスコミも国会も追及すべきである。

私は、今回自由貿易論の立場から、閣議決定の基本方針を見てみました。反対論先にあり機から見たものではないということだけは示しておきたい。自由貿易論の立場から見ても下駄をはかせてゼロ点である。先日、国会において首相に「粗大ごみ」と言った自民党国会議員がいたが、確かに国会という場にはそぐわないものの、「粗大ごみ」はリサイクルショップなどでリサイクル可能なものもあるが、現国賊首相にはそのような価値すらもない、邪魔な「産業廃棄物」と証すべきであり、この基本方針もまた然りである。（まあこれがプリントアウトされれば資源ごみとなりますから、首相や官房長官よりはるかに有用といえるのでしょうけどね）

この基本方針は、玉虫色決着などではなく「空文」にすぎない。我が国の主張が何も伝わってこない「蝉の抜け殻」のようなものである。

ルール作りに参加し、自ら提言を行うということは、まず自ら難しいことを行って、それでも他国に批判され、非難されるという経験を経ることであることを国民の皆様方にも承知しておいていただきたい。

我が国は最大限譲歩したとしても、それを批判されるという経験を覚悟を持たねばならない。TPPは万能薬などでは決してないのであって、苦が９割、楽が１割しかないかもしれない。それでもその１割のために副作用覚悟の薬を飲むという選択が求められることは国家としてある。そのたぐいのものであると心得ておくべきではないだろうか。

三国干渉の経験を語るべきであって、黒船来航などを例示する国賊首相の歴史認識の甘さに私は憂慮する。ペリーは帰国の際に置いていったものが何であってのか知っているのか？？それは「白旗」である。１年後戻ってくるが、戦争するか降伏するかを決めろと言って帰国したのである。この史実をもとに語ったのであればそれは正しい歴史認識であろうが、「坂の上の雲」「龍馬伝」程度の情緒的認識しか感じられない。

まるで馬鹿丸出しと評しておくべきであろうと思う。

文責　上田　和哉