つれづれなるままに

世の中は、ミラーボールに照らされたようなものであり、どこに光を当て、どこを陰にするのかによって見える景色が異なる。

一事象のみにのみ囚われていると「表面上」のことしか見えてこず、結果として本質をとらえ考えるというよりも「反射」にとどまってしまうことが少なくない。

ここに、一本の注目すべき事象がある。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）７月３１日（火曜日）通巻第５７７４号　　　

　習近平歴訪で、アフリカ諸国へ合計８８億ドルの貸し付け。
　「借金の罠」に落ちるゾとケニヤ、ジブチは警告を発するのだが。。

　習近平は十日間のアフリカ歴訪を終えて北京へ戻った。

　最初の訪問は中東のＵＡＥ(アラブ首長国連邦)で、ドバイ、アブダビへのインフラ建設プロジェクトの案件をまとめた。

　アフリカ最初の訪問国はセネガル。マッキー・ソール大統領と会談し、道路ならび港湾建設での投資が発表された。具体的な地域や金額は不明。

　次にルワンダへ移動し、かのツツ族とフツ族の大虐殺から２４年、荒廃した国土の再建のため、中国はインフラ建設に協力を約束し、１５の協定に署名、とくに二つのハイウェイ建設に１億２６００万ドルの貸し付けが約束された。
　
　ヨハネスブルグでは、トラブルに巻き込まれている「エスコム発電」プロジェクトに、２５億ドルの貸し付けが約束された。これは中国開発銀行の前回の貸し付けに対する不払いに、追加融資でのプロジェクト継続が目的とされた。

この案件に加えて将来的に合計１４７億ドルの投資を南アに注入することが発表され、中国は今後も南アからの輸入を増やすとした。

　同時にＢＲＩＣＳ会議が併行して行われ、インド、ロシア、ブラジルならびに南アへのプロジェクトも話し合った。プーチン大統領も、このＢＲＩＣＳ会議出席のため、ヨハネスブルグ入りしていた。

　最後の訪問国はモーリシャスで、これで習近平のアフリカ歴訪は終わった。
２０１７年までに中国がアフリカ全体になしたローンは合計８８億ドルに及び、借金の罠に落ちたケニヤやジブチからは警告が発せられた。

以上引用

子の注目すべき一文に
以下の日経電子版の記事という光を当ててみる。


中国が爆買いするＥＶの「油田」
2018/7/30 6:30日本経済新聞　電子版

　ガソリンエンジンを積んだ自動車の誕生から130年。自動車は原油の動向に悩まされ続けてきた。電気自動車（ＥＶ）は、こうした「燃料の呪縛」から人々を解き放つはずだった。が、新たなボトルネックが生まれている。電池の原料となるコバルトだ。ＥＶ市場規模で世界シェアトップに躍り出た中国がその調達網を握ろうとしている。

■日産の電池売却、突然白紙に

　「何でこんなことになったんだ」――。６月29日、金曜日。横浜・みなとみらい地区を見下ろす日産自動車グローバル本社の会議室で、同社幹部らは言葉を失った。「一部の投資家が資金調達をできなかったと説明しています」。その場に呼び出された中国の投資ファンド、ＧＳＲキャピタルの担当者は絞り出すように答えた。

　この日、車載用リチウムイオン電池をつくる日産とＮＥＣの共同出資会社「オートモーティブエナジーサプライ」（ＡＥＳＣ、神奈川県座間市）をＧＳＲに売却する手続きが完了する予定だった。ＧＳＲは北京や米シリコンバレーにオフィスを構える投資ファンド。世界の環境技術動向に強く、他の投資先とＡＥＳＣの相乗効果も期待できた。だが何度確認しても入金されるはずの資金が振り込まれない。

　週明けの月曜日には記者発表も計画していた。日産から「新生」ＡＥＳＣに出向する社員への辞令も出し終わった後で、日産の社内システムにつながるパソコンのアクセス権も停止したばかり。

　週初にできるはずの会社が突然なくなる。日産は７月２日、ＧＳＲへの株式譲渡を「中止する」とだけ発表。ＡＥＳＣは現状のまま事業を続けている。

　売却予定金額は1000億円程度で、日産にとっては2017年に売却した系列最大の部品大手、カルソニックカンセイに並ぶ事業売却になるはずだった。日産関係者は「もう、中国側にとってＡＥＳＣは必要でなくなったということじゃないか」と話す。

■「リーフ」から10年で環境激変

　日産は2010年に量産型ＥＶ「リーフ」を発売、日本のＥＶ市場をけん引してきた。それを支えたのがリチウムイオン電池の内製化だ。ＮＥＣとの共同出資で2007年に設立されたのがＡＥＳＣだった。クルマに積みやすい、薄いラミネート型の電池の開発・量産に成功しリーフ向けの受注を一手に引き受けてきた。

　ただ、規模で勝る海外勢がリチウムイオン電池への投資を加速した結果、価格競争力を失う。2013年には、官民ファンドの産業革新機構から出資を受けてソニーのリチウムイオン電池事業と統合するシナリオも検討されたが、破談となる。

　「韓国勢から調達してはどうか」。当時最高経営責任者（ＣＥＯ）のカルロス・ゴーン氏はこのころから外部調達の可能性に言及していた。技術の国外流出を懸念する経済産業省への説得や入札を繰り返し、2017年夏にようやく中国のＧＳＲに売却することを発表した。

　だが、その後もディールはまとまらない。当初は2017年末の締結を目指していたが、延期は今回で４回目だ。

　その間、さらに環境は変わった。中国で寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が世界の自動車大手への電池供給を獲得し、車載用リチウムイオン電池で最大手になった。

以上太字部編集し日経電子版より引用

さらに、日経のコラム記事という光を当ててみる。

電気自動車の命運はコンゴが握るのか 　編集委員　志田富雄
ニュースこう読む コラム（ビジネス）
2018/7/20 6:30日本経済新聞　電子版

　中国や欧州が電気自動車（ＥＶ）を普及させる政策を打ち出した。経済産業省も４月、ＥＶや自動運転車など次世代自動車の普及に向けて、官民の対応を検討する自動車新時代戦略会議を立ち上げた。しかし、ＥＶの生産拡大にボトルネックとなりそうな原料がある。希少金属（レアメタル）のコバルトだ。

　現在、各国で生産しているＥＶやハイブリッド車は大型のリチウムイオン電池を搭載する。主原料はもちろんリチウムだが、正極材と呼ばれる部位にコバルトが使われる。ＥＶ１台に必要なコバルトは数キロから10キロ程度とされ、グラム単位のスマートフォン（スマホ）用電池などとは比べものにならない。

　市場関係者の推定で、現在の年間の需給バランスは10万トンほどとされ、すでにその半分がＥＶや電子機器のリチウムイオン電池向けと考えられている。仮にＥＶ１台あたり10キロのコバルトが必要として、世界の生産台数が年1000万台まで拡大すれば、それだけで現在の総需要に匹敵する量が上乗せされることになる。

　コバルトの取引市場には需給が逼迫する兆候が出ており、国際指標になるロンドン市場の現物価格は直近２年で４倍に跳ね上がった。リチウム（炭酸リチウム）価格も取引の中心になる中国市場で３年で２倍強に上がったが、コバルト高騰の方がより深刻だ。

　リチウムの資源確保も、政策でＥＶ普及を推進させる中国を中心に争奪戦の様相を強めている。ただ、同じ希少金属であってもリチウム資源は世界最大のチリを中心に、カナダ、ブラジルなど安定供給が見込める国に多い。一方、コバルトの供給は政情が不安定なコンゴ民主共和国（旧ザイール）が世界の６割近くを占める。ここにコバルトの安定確保がリチウム以上に難しい理由がある。

　コバルト資源は同じアフリカのザンビア、カナダ、オーストラリアなどにもある。だが、環境対策に手間とコストがかかるヒ素が混じるなど、商業開発に課題のある鉱脈が多いとされる。高性能磁石の原料になるレアアース（希土類）の供給不安が台頭した時に、政府や企業がまず頭に浮かんだ「資源調達の多角化」はコバルトの場合、容易でない。

　コバルトは銅、ニッケルなどの副産物としても生産されるが、やはり「効率よくコバルトをとれる銅などの鉱山はコンゴ以外に見当たらない」（鉱山会社）という。副産物としての増産も主原料の銅、ニッケルの需要が伸びないと無理だ。

以上日経電子版より引用

さらに以前の日経電子版の記事を重ねてみる。

資源独占の波 アフリカ覆う
外資に巨額課税・株式の譲渡要求 開発コスト上昇懸念
2018/6/22付日本経済新聞　朝刊

　【ウィーン＝飛田雅則】アフリカ各国で資源ナショナリズムが高まってきた。主に鉱物が対象で、タンザニアやコンゴ（旧ザイール）などは外資の開発事業に対する自国企業の出資拡大を迫る。国際価格が持ち直している現状をとらえ、権益を取り戻して歳入増を目指す。投資条件の悪化で撤退を示唆する外資もある。供給不安につながれば、日本のような消費国でも調達コストが上昇しかねない。

　東部のタンザニア政府は５月、カナダの金鉱山世界最大手バリック・ゴールドなど外資が持つニッケルの新規開発許可を取り消した。金やレアメタルなどほかの鉱物を生産する10以上の許可も無効とした。タンザニアは金の生産量でアフリカ４位の多さを誇る。

　タンザニアは最近、資源開発を外資に認める際、現地企業に最低５％の資本参加を義務づける法律を制定した。満たさない外資は免許を取り消される恐れがある。カブディ憲法・司法相は６月、ロイター通信に「国の利益は長く顧みられず、資源が開発されてきた」と語り、新法は正当だと主張した。

　タンザニア政府はさらに、無申告で金を輸出した疑いをかけ、英国企業に追徴税や罰金など計1900億ドル（約21兆円）を要求。英企業は撤退も示唆する。

　「（鉱山会社が）直面する最も重要な問題は資源ナショナリズムだ」。英豪資源大手リオ・ティントのジャンセバスチャン・ジャック最高経営責任者（ＣＥＯ）は５月、米国で開かれた資源関連の国際会議で指摘した。

　アフリカ中部のコンゴは３月、同国で操業する外資の鉱山会社に現地企業への株式譲渡を求め、税率を引き上げる法律が成立した。コンゴは電気自動車（ＥＶ）の電池に必要なコバルトの約６割を供給する。同国に進出するスイスのグレンコアや中国の紫金鉱業集団などは反発し、コンゴ政府に対する訴訟の準備を進めている。

　南アフリカ政府は資源開発に関する現地企業の資本参加を広げる規制案を外資に提示し、反発を受けている。ザンビアはカナダの銅鉱山会社に未払いの税金80億ドルを納めるよう要求。西アフリカのガーナなどでも資源を囲い込む動きがある。

　産油国の協調減産による原油価格の回復と世界経済の拡大を背景に、鉱物の国際価格も上向き始めた。アフリカではなお１次産品の輸出で外貨を稼ぐ国が多く、足元の鉱物高による利益の取り分を増やす考えだ。

　外資から権益を取り戻す姿勢は、有権者に受けがいい。コンゴのカビラ大統領は任期が切れても権力の座に居座り、国民の一部から退陣要求を突きつけられている。外資に強い態度を示すことで、支持率を高めて政権を延命する意図もある。

　資源ナショナリズムの高まりは、植民地支配を受けた途上国が経済的自立を強めるなかで浮上してきた。ただ貴金属や非鉄金属を効率よく生産するには外資のノウハウが重要だ。途上国側が過度に権益を奪えば開発コストが増大しかねない。投資意欲が減退し、供給に支障が出る恐れもある。

以上太字部編集し引用

国際社会というものは、独立主権国家の生存競争の結果である。

宮崎氏の貴重な一文だけからだけでは、感じ取りずらい「国際社会の動静」（勿論宮崎氏はこの様な動きを理解した上での発信と思われる）を過去を含めた新聞記事によって補完してみると、決して「シナはけしからん」というだけの安易な「反射」にとどまることはなく、

アフリカに見られる「資源ナショナリズム」に我が国はいかに対応していくべきなのか？
という問題点が浮き彫りになってくるだろう。

「我が国は、世界から批判されても生き残る」
この決意もなしに、「国際社会」というものをまるで国連（実は連合国にすぎない）信仰のように、理想郷として眺めていれば、我が国は生存競争に負けてしまう。

それは、我々の世代だけではなく、将来の日本人に対する「背任行為」ということになろう。

「グローバリズム」をただ批判さえしていればよい。
などという考え方もまた幼稚である。ことも理解できるであろう。

「グローバリズム批判」の論理に従えば、「アフリカ諸国に見られる資源ナショナリズム」は肯定されることになる。

また同時に「日本一国主義」などというものも、資源小国である我が国にとっては誇大妄想とでもいうべきであろう。

私は、かねてより「アフリカ」にも注目していたが、その存在感は過去に比較してもその影響力は増し続けている。

しかし、「アフリカの重要性」を私は問うものではない。

我が国が理想とする国際社会とはどのような形態か？

我が国はいかに生存競争に勝ち残っていくのか？

現状、我が国にとって有利かルールをいかに残しつつ、我が国がどのような国として生き残っていくのか？

そのために我が国は何を残し、何を変えるか？

つまるところは、なにがアイデンティティーなのか？
（アイデンティティーの確認のためには他者が必要となる）
そのアイデンティティーによって「国益」が何かが理解される。

我が国は何が誇りなのか？
米国のような政治制度なのか？？？
（違うであろう。ということは、米国と「国益」は必ずしも一致しないということである）


「国際秩序」を我が国として、どのように維持し、変更させていくのか？？？
それを賢く実現させるために、何が必要か？
（生き残るにしても、極力摩擦はないほうがよいに決まっている。しかし、それは必要十分条件ではないということである）

ぜひ皆さま方には考えていただきたい。
おそらく、それぞれ異なった「意見」となるであろう。

それでよいのである。

しかし、根本のところ
「日本は日本として生き残る」

ここは、共通認識として残っていればよい。
そこさえ共通認識があれば、意見の相違は、克服可能なのである。

勿論、祖国とは何か？
これを考えることでもある。

そしてアフリカ諸国など「祖国を失った地域」の悲劇を学ぶことである。
現在、祖国を失った状況にある南モンゴル・チベット・東トルキスタンを頭に入れてもよいであろう。そしてこれらの国家を根絶やしにしようとしている国はどこなのか？
を考えていただきたい。

現状、シナはこれらの国へ「漢民族」なる架空にすぎない民族を送り込み、支配しているが、民族がそこで圧倒的多数を得ようとも、そこには「正当性も正統性」も生じることはなく、これらの民族は「独立」を主張する資格が失われることはない。

戦後日本は、このような国家の大事について考えることを放棄してきたように思われる。
（現憲法とは、戦争を放棄した憲法などではない。戦争も平和も考えることを放棄するものでしかない。）

国家の大事について軽視してきたからこそ「つまらぬ問題」に固執し、「小事を差配すること」を政治と思い込んでいる。

その一例が「平和を守ること」が「憲法を守る」ことに堕していることにある。

現憲法さえ守れば、「平和」と考える方々には、「拉致被害者」の姿は見えてこぬであろうし、「国際社会は生存競争である」という現実も見えてはこない。

しかし、しかしである
我が国はそのようなつまらぬことを重視する制度を採用しているのである。
このこともまた忘れてはならないのである。

「保守派」はそのことを深く考えようとはせず、妄想を繰り返しているように私には見える。

文責　上田　和哉