つれづれなるままに

我々は、情報（インフォメーション）に接する際に「偏向している」「そう思わされている」などと表現することがある。

これは、人として、自らの考えに近いものを好み、好みの情報に接する機会が多ければ、それを受容し、好まざる情報に多く接すると「偏向している」という感想を抱くからである。

このことは善悪ではなく、人間とはそのような厄介な生き物だということを示しているにすぎない。

保守派の多くは朝日新聞などを「偏向したメディア」と形容するが、一方左翼は産経新聞などを「変更メディア」と形容する。

メディアにはそれぞれ「公共性」を生じるのは言うまでもない。
インターネットにおける、個人の発信にも「公共性」は生じるのである。
もっとも大きな公共性を持つ媒体は「電波」という国民の財産を使用する「放送」が挙げられる。だからこそ「放送法」なる法律が存在する。（「新聞法」なる法律はない。）

とここまで基本的に理解しておかなければならないことを書かせていただいた。

では、「メディア」はどうあるべきなのか？
「メディア」に求められるものは何か？
「メディア」の公共性とは何か？

メディアから流される情報には、それぞれバイアスがかかっている。
そしてそれは、司馬遼太郎氏も言っていることだが、「当然」のことであり、ただ単なる「情報の発信」だけでは、メディアの必要性はないとさえいってもよいだろう。

従って、朝日新聞には朝日新聞の、産経新聞には産経新聞の「タブー」が存在する。
これを批判するのは、容易であるが、それは冒頭に記した、人間という厄介な存在を考えた批判は、ほとんど見られない。結局は「好悪の感情」に大きく影響される。

商業メディアである「新聞」は、「公平性」は求められるであろうが、必要十分条件ではない。必要十分条件は「完全な嘘を書かない」ということだろう。

事実だけを知らせるメディアは「官報」があげられるだろうが、そのようなものを読む方々は圧倒的に少ない。「需要がない」と言ってよいだろう。

「事実のみを書けばよい」とはよく言われることであるが、「事実のみ」を書いても誰も読まない。このことを知っておくべきであろう。

「メディアの客観性」に関して、国民民主党と産経新聞とのやり取りは、考えるきっかけを与えてくれるもの。と思う。

2018.7.31 00:23更新
国民民主・大塚耕平共同代表「産経は脚色」発言で質問状に回答「意図的に事実を歪曲」　「脚色」はどちらか　首かしげる主張
 
　国民民主党の大塚耕平共同代表は３０日、「産経新聞はよく脚色する」との発言に関する本紙の質問状に対し、書面で回答を寄せた。

　大塚氏は、国民民主党の国会対応を「世論や他党の顔色をうかがいながら、文字通り『右往左往』」と評した５月２９日付の記事などを挙げ、「主観的表現や想像を一般化したり、あたかも客観的事実かのような表現で報道する」とした。

　国民民主党結成の過程を報じた記事で、旧民進党と旧希望の党の「合流」という表現を用いたことについても「取材対象が説明した内容や言葉とは異なる表現や言葉を用い、意図的に事実を歪曲（わいきょく）」と指摘した。

　大塚氏は２６日の記者会見で、党代表選に関する産経新聞記者の質問に「産経新聞はよく脚色するからコメントしない」と応じた。産経新聞は２７日、どの記事が「脚色」に該当するかを尋ねる質問状を送っていた。


◇

　「脚色」発言をめぐって国民民主党の大塚耕平共同代表が産経新聞に寄せた回答文には、首をかしげざるをえない部分が多い。

　大塚氏は「（１）主観的表現や想像を一般化」の具体例として、本紙が国民民主党を「左にぶれて行き詰まり、今度は右へ」と評したことを挙げている。

　記事では、国民民主党の母体の一つの旧希望の党が、先の衆院選で訴えた安全保障法制の実質的容認と憲法９条改正への積極姿勢を軌道修正したことを「左にぶれ」たと解釈した。その上で、国民民主党が、立憲民主党などの他の野党議員による国会での抵抗戦術などに批判的であることを「右へ」ととらえた。客観的事象を踏まえた論評であり、「想像」という指摘は全く当たらない。

　「（３）取材の事実や根拠を提示しない」の例として示された記事では、大塚氏と立憲民主党の枝野幸男代表の６月２２日の電話でのやりとりを報じた。同党を担当する記者が、会話の内容を知りうる立場の人物から取材源を明かさないという前提で聞き出した。

　大塚氏は「取材の事実や根拠を提示しない」と批判しているが、報道の根幹である「取材源秘匿」への無理解というほかない。

　最も意図をつかみかねるのは「（２）説明した内容や言葉とは異なる表現や言葉を用い」の指摘である。大塚氏は、国民民主党結成は「特定の政党との合流」ではないと訴え、旧民進、旧希望両党の合流だと報じたことを問題視している。

　５月７日の国民民主党結成に参加した衆参計６２人は全員が旧２党所属議員だ。特定の政党との合流ではなかったという表現こそが、まさに「脚色」である。

　多難な党運営に汗をかく大塚氏が、意にそぐわない報道に不快感を抱く気持ちは理解できる。しかし、多様な論評に耳を傾ける度量の広さが欠けていることは残念に思う。念のため、最後に国民民主党の結党宣言の一部を紹介する。

　「多様な声をあたたかく包み込むことで対立や矛盾を乗り越える新たな政治を創造する」（野党担当キャップ　松本学）


◇

　《国民民主党の大塚耕平共同代表が産経新聞に寄せた回答文の全文は次の通り》

　平成３０年７月２７日付の質問状に関して、貴社の記事は主には下記の３つの傾向が顕現化している旨、回答します。

　（１）取材対象や当事者の認識を確認することなく、貴社の主観的表現や想像を一般化したり、あたかも客観的事実かのような表現で報道する傾向。

　（例１）５月２９日記事の表現「左にぶれて行き詰まり、今度は右へ。世論や他党の顔色をうかがいながら、文字通り『右往左往』しているのが国民民主党だ」（そういう事実はない）

　（例２）６月２８日記事の表現「『モリ・カケ』中心の他党との差別化を図る意図がにじんだ」（→そういう事実はない）

　（例３）６月２３日記事の表現「党首討論に関しても、大塚耕平共同代表の存在感をアピールするために開催にこだわった」（→そういう事実はない）

　（２）取材対象が説明した内容や言葉とは異なる表現や言葉を用い、意図的に事実を歪曲するように報道する傾向。

　（例）５月７日の新党結成は、特定の政党との合流ではなく、広く新党参加を呼びかけていると説明しているにもかかわらず、民進党と希望の党との「合流」という表現を断定的に用いる報道を繰り返している（→具体例は自社で確認願いたい）

　（３）インサイドストーリー的な記事等について、取材の事実や根拠を提示しないまま、あたかも実際に聞いたかの如（ごと）く報道する傾向。

　（例１）６月２９日記事の内容。立憲民主党枝野代表から電話があり、枝野代表が電話を切った事実を記者会見で述べたものの、会話の内容等には一切言及していないにもかかわらず、あたかも直接聞いたかのような会話形式の記事を作成している。

　（例２）３月３１日記事の内容。同上。

以上産経ニュースより引用

なお、国民民主党ＨＰには、ニュースなどを拝見したが、この件に触れてはいない。

産経新聞は、別段「完全な嘘」を書いているわけではない。
ただ、勿論「すべての真実」を書いているわけでもない。

ということに尽きる。

大衆メディアとはそういうものであろう。

その前提において、「メディアリテラシー」を高める努力を個人個人で重ねるべきものと思う。
決して自ら望むものだけを見て「真実」は明らかにはならない。

そして、さまざまな座標軸から見ていくことが求められる。（「座標軸」を持つことがメディアリテラシーを考える際に必要不可欠なものであると思う、）

気に入らないものを「排除」すればよいと考えるのは「幼稚性」の表れであり、好悪によって「メディアの存亡」に関わる減給をすることは、「自ら望む」ことをたとえ、瞬間的に実現しても、今度はそれが前例となり、自らにも降りかかってくる。

この程度の認識は持たなければならない。

その前提に立った上での「批判合戦」が論理的に進められることを私は、よきことであると思う。

「私は嫌いだ」という言葉をいくら「偏向している」という言葉に置き換えても、論理的でなければ、結果として、好ましくない手法に頼らざるを得なくなる。

つまりは、自らの考え方が、実際には「自身信じられない」ということであり、突っ込まれては困る。という自信のなさの表れなのである。

メディアについて、明日も書きたいと思う。

文責　上田　和哉