つれづれなるままに

米国の外交的狡知というものが、如何なく発揮されているのが「台湾」である。

まず両岸の立場は、

中華人民共和国は「台湾を自国の一部」としているのに対し
中華民国もまた「台湾は自国の一部（シナ全土も）」であるという立場をとっている。

この「現状を打破しよう」という動きは
中華人民共和国による台湾併呑
そしてもう一つが、「台湾独立」である。

この「台湾独立」に関して、少なからぬ方々は、勘違いをなされているように見受けられるが、「独立の相手は中華民国」なのである。（台湾独立を掲げる方々にとって、「中華人民共和国」など全く無関係な存在だということである。）

これは、現状の「台湾」をめぐる各種報道などにおいて、常に念頭に入れておかなければならないであろう基礎である。

米国は、（わが国もだが）、「中華人民共和国が、台湾は自国の一部であると主張している」このことについては知っている。（そのことを認めたという意味ではない）との立場をとる。

わが国で現在発行される色分けされた「世界地図では、台湾は、「北千島、南樺太と同じく白となっている」のは、これらの地域は、我が国は処罰的条約であるサンフランシスコ講和条約において共に我が国が「放棄」させられたものではあるが、これらの地域が、どこに属するのかについてまで承認したものではないのである。

我々は、ぜひ「北方四島帰属問題」を考える際には「台湾問題」を「台湾問題」を考える際には「北方四島帰属問題」をリンクして考える癖をつけてもらいたい。（ともにサンフランシスコ講和条約に関わる問題なのである。）

これらは、「決して交わることがない平行線を交わった」とする極めて脆弱な、しかし、アジア情勢を捉えるうえでは、極めて重要な「ガラスのジグソーパズル」の一部を占めているのである。（この曖昧さが、アジアにおける「平和」を担保している。問うことである。一度落下し、そのピースが砕けてしまえば、もう元に戻すことはできない。そして、それはジグソーパズルそのものがすべて落下し、砕けてしまう。ということなのである。「抑止力」の言葉と同様失われて初めて、やはりあれが抑止力となっていたのかが、わかるが、もう元には戻らない）

米国における地政学的「台湾」については、軍事技術の進化が大きく進化しているにも関わらず、地政学的観点から見れば、ほとんど変化はない。（だからこそ地政学的観点というわが国では戦後、平和ボケによって、何より日米安保条約によって、その観点から物を見る能力が減衰しているように見受けられるが、どうしても考えなければならない観点なのである。）

ド・ゴールが指摘した「超大国との同盟の悪弊」の一つである。
私は、現状、残念ではあるが日米安保条約は我が国にとって死活的に必要不可欠な条約であると考えている。従って、我が国が採るべき外交的措置は、「国益」は忘れてはならないが、第一に米国との調整、そして出きれば優先順位になる。連合国（国連）のお墨付きを得ておいたほうがよかろう。という優先順位となる。

この優先順位が変わってはならないのは、連合国（国連）ではもっとも重要な議決機関「常任っ理事会」において常任理事国に「ロシア、シナ」が含まれおり、両国が「否決」（拒否権の行使）することは、常任理事会で採決されない。のであって、両国と「国益」が一致しない場合が多いわが国としては、第一に、連合国の承認を掲げてはならないことになる。

我が国の外航、あるいは、我が国の存在自体が、「米国追従」とみなされ、経済問題以外で基本問題から除外されているかのように見えるのは、きわめて遺憾なことではあるが、これは、日米関係が、「日本にとっては必要十分条件なのに対して、米国から見れば必要条件にすぎない。」という非対称な関係性より生じるものである。

このような関係から、我が国において「外交」とは「米国との依存度の違い」だけでみられることが少なくないのである。

このような見方から、脱却するためには、いかに我が国が、米国との関係において、双務的な関係性になりうるかが、問題とされるのであって、それは、「日米安保」そしてこの条約と一対の存在である「現憲法問題」としねければならない。

とはいえ、ここはハードルを上げ、我が国は米国とまったく対等な関係になるべきである。などと主張するのはやめたほうが良い。「それは不可能だ」という結論が待っているのであって、思考は停止されたまま動かないであろう。（このあたりは、米国では英国との関係においてもまったく対等な関係などとは考えていない。ということも付記しておく。

我々は、少なくとも、米国との関係が「非対称の双務条約」状態から「できるだけ対照的な総務関係」に移る方策を現実的視点として捉えておく必要があるのである。

そのような視点に立てば、小児病的ヒステリー症状などに煩わされることはなく、「国益」とはそしていかに米国と説得、調整していくのか。との思考になり、そこには当然「地政学的考え方」「常識の中心に指導的立場を発揮」という視野が開けてくるものと思われる。

このようなことは、当然我が国で外交に携わる方々は知悉している。ならば何故に、と言えば、やはり「米国に潰されるかもしれない」という経験が、我が国の外交を、いかにも「米国に追従しているだけ」に見せてしまっている。

そしてその原因は、われわれ国民の側にもあるのは、明らかである。
戦後日本の頭、大衆的な頭、「平和ボケ」の頭からは、できるだけ、面倒なものに頭を突っ込みたくはない。
このようになってしまう。のである。

「わが国はこうする（被害が伴っても）ことが国益である」
このあたりに、発想の着地点を見出さなければならないものと思う。
誰かがやらなければならない「汚いこと（ダーティーワーク）」ここから目をそらし続けて、我が国の国益が満たされるのか？、国際的な立場が尊重される存在になりうるのか？

我が国は、このダーティーワークを「米国に押し付けてきた」その代りに「平和ボケ」でもいられた。のではないだろうか？

その米国が、国内の分断という危機を前にして「内向き化」し、米国の大衆（これは我が国の大衆とさほど違いはない）化によって「これまでエリート層が訴えてきたポリティカルコレクトネスより、自身の身の回りのことを重視する動きによって、米国が変化していることに我々は、目を向けなければならないであろう。

もう「米国だけにダーティーワークを押し付ける作業は、米国の疲弊によって変化医が血がづいている」そのように考えるべきであろう。

我々は、どうしてもこの「米国にダーティーワーク」を依存してきた。このことを今、認識しておくべきであろうと思う。（そんなもの福田恒存氏が以前に喝破しているのだが）

私が、戦後日本を「甘えの構図」としているのは、「我が国を国際秩序を守ってくれてくれて当たり前」という「甘え」が保守派、左翼双方に見られるのが、我が国社会の異様な光景であろうと思う。

だから、我が国は、「もっと主張してもよい」そのことだけがクローズアップされるのである。そしてその発想は、「米国との依存度の違い」が外交的スタンスとなる。

そしてその根本には「き９っと米国は理解してくれる」という最大の甘えがある。
米国が、我が国の、「独自核兵器保有」（少なからぬ方々は、核さえ持てば「米国とは対等な関係になれる」という幻想を抱いているようであるが、だからこそ核保有国である英国ですら、経済規模、通常兵器保有量。核兵器保有量などの圧倒的な差から。完全なる対等な関係とは考えない。ことになる。

そしてわが国では、米国側高官の日本についての発言が減少すると、米国にとって我が国への関心が薄くなった」などと目くじらを立てる。（それは、「甘えの構図」にどっぷりと漬かっていた自らの焦りを示すような反応でしかないが。。。）

「米国からどう見られているのか」本当は、ここに対米国の関心の中心というより、国際し社会の関心があると言っているようなものであろう。）

私は、「現憲法改正」というものは、「甘えの構図」からの脱却に他ならないものだと思う。残念ながら、これは通過しなければならない道ではあるが、決して、通過すれば、そこに「楽園」が待っているものではない。「伊原の道」であり、「敗戦国である現実」へと引きずり戻されることなのである。

だからこそ、「同胞とともに生き、ともに死にたい」このように感じることが、もっとも重要なのだと思う。他人を見下し、大衆は自らに従っていればよいと国民にアピールなどする朝日新聞などを見ていては、とてもそのような気にはなれない。

野党が「国民、国民」などと叫んでいるのを目にすることもあるが、私は「皆様方のいう国民には入れないでもらいたい」そう考えてしまうのである。そのような方々と苦労を共にする（まあその人々は苦労からまたどうして逃げるかばかりを考えるのだろうが）気にはなれないのである。

「同胞」とは勿論、すべて共通するものではないが、何かあれば「手を取り合って助け合う。そして自分の能力を出し合い、補完し合う」という存在ということではないだろうか。。。

「国を思う」「同胞」とは突き詰めていけば、そこにあると私は思う。

「国家の存亡」が自らの双肩にかかっているそう自覚したとき、「特攻志願」など平時では考えられない「使命」を見出したのではないだろうか？？？その方々が、生存されておれば、きっと他に我が国に大きな貢献を別の形でされたと思うが。。。）

「特攻」を非難、あるいは「軍国主義に騙された犠牲者」としていつまで扱うつもりだろうか？？？

「靖国神社」これは英霊の方々への「「慰霊」、今ある平和への「感謝」は、勿論であるが、次なる「国難」に当たっては、「自分が」と誓いに行くことである。（神社とは、願いに行くものではなく、「感謝」と「誓い」の場である。）

神社といえば、「合格祈願」なども思い浮かべられるだろうが、「落ちる」方々もおられる。では神は存在しないのか？そうではなく、「そこにはいかないほうがよい」よいう神の導きがある。という「神道」というのは極めてポジティブな面があることもまたお伝えしておきたい。まあ融通無の究極の形とも言えるだろうが、これは我々の民族性に少なからぬ影響を与えているものと思う。

話は「台湾」から大きく離れてしまったように感じられるだろうが、

「台湾」に我々がかつては持っていたような「魂」が残っているかにも見えるだけに）これはブラジルの日系社会などにもみられるように、「純粋」なものが残り、「良さ」が継承される。（外部からの新たな思想に染まりあがっていく国内とは異なって。。。

「かつての日本」がそれらには、いまだに現在進行形で残っているのである。

その「台湾」、われわれは、国こそ違え「同胞」ともいえる方々が少なからずおられる地である。

我々は、地政学的にも重要な地である。

その「台湾」をどう思うのか？
どうすることが、「台湾人の幸福｝につながるのであろうか？？？

チベット、南モンゴル、東トルキスタンの例を見れば、中華人民共和国による支配（その意は搾取）が「不幸への道」であることは間違いはない。

そして沖縄の同胞にそのような道を歩ませてはならない。

私は、そう思う。

その中で、われわれができ売ることはなにか？
ここは「べき論」ではなく、現実的方策ととらえてもらいたい。

我が国は「国益」がかかれば「国際秩序」がかかれば、日米同盟が発揮される」このことすなわちシナから見れば、「日本は勘定外」の存在ではない。ことを法律的にも明らかにすることではないかと思う。

シナにとって、もっとも望ましい「日米同盟」は有事の際に、「日本が動かない」ことなのである。そして、彼らは、工作を行い、「日本をいざとなれば動かない」存在にしようと必死になるのである。（その拠点として沖縄が選ばれているように見える）

まずは「日米同盟」つまりは、日本と米国の軍事力を相手にしなければならない。こう勘違いしないように釘をさすのが、最も現実的なものだと思う。戦争の大きな原因のひとつは、第一次世界大戦などのように勘違にある。日米両国とシナとの軍事的パワーバランスは、我が国にとって現極めて優位な状況にある。まあ、一蹴といっても過言ではないだろう。

シナの軍の中枢には「日本語」「日本」を理解する人がいない。
これでは、とても「日本」とは戦争できない状況にある。

現状、我が国の国益を守るには「台湾」が極めて重要な存在であり、「国益」がかかる存在であることとともに、「行動できる」（行動できるとするとは別次元である。）状況に法律を変えておくことが、重要であると思う。

米国のように、我が国においても「台湾関係法」を作ればよい。このような発想をされる方々は少なくないが、現状の軍事力において、可能なのであろうか？これもまた結局米国の台湾関係法におんぶに抱っこではないのか？？？我が国は、大東亜戦争時、軍事大国ではあったが、どこまで果たしてカバーする能力があったのか？自国の能力というものは、現実論にとっては極めて重要なのである。

「台湾人」を「同胞」に極めて近い存在であることを意識する。
米国が、大東亜戦争時に「台湾」攻略を考えなかったのは、。まず「自律的経済」が存在すること、に加えて「親日的」であり、攻略にはかなりの力と時間がかかる。そう考えたからとマッカーサーは答えている。さらに冷戦時「台湾」が陥落すれば、台湾以西への「影響力」が失われ、アジア全体が赤化する。そのように懸念したとも証言している。

また「沖縄」を攻略すれば、「台湾」は孤立化する。そのようにも証言している。
「沖縄」を守ることが「台湾」を守ることである。
私は、現状の国７力を考えれば、このあたりが、「現実的」なものであると思う。もちろんそれでもかなりハードルは高いであろうが。。。

ここまで書かせていただいて、いかの産経ニュースの記事をお読みいただきたい。

2018.9.25 08:10更新
米、台湾へ戦闘機部品売却　中国に配慮も

　米国務省は２４日、台湾に対する約３億３千万ドル（約３７２億円）相当の戦闘機部品などの売却方針を議会に通知したと明らかにした。台湾を自国の一部と見なす中国は反発するとみられる。

　ただ売却額は小規模で、殺傷能力の高いミサイルなどは含まれておらず、米政府が中国側に一定の配慮を示した可能性もある。

　国務省によると、今回売却されるのはＦ１６戦闘機やＣ１３０輸送機関連の修理用部品など。「地域の政治的安定や軍事バランスを維持する上で、重要な役割を果たす国家の防衛能力向上を支援するのが目的だ」としている。（共同）

以上産経ニュースより引用

米国の「台湾」に関する立場は、大きな変化は見られないようである。
米国は、産経新聞（実際は共同通信記事である）には「中国への配慮」などと書かれているが、私のブログをご覧になられて方々は「台湾独立への牽制」でもあることがお分かりいただけるものと思う。

文責　上田　和哉