RED PAPER

　九条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法案（国民投票法案）を，自民党，公明党の連立与党が明日5月11日にも参院憲法調査特別委員会で採決する動きが急浮上しています。

　「今国会での成立」という安倍晋三首相の改憲スケジュールにそったもので，憲法にかかわる重大法案にもかかわらず，国民の意見を聞く中央公聴会さえ開かないままの採決という，異常な事態になりかねません。


　野党議員は，5月9日開かれた与野党国対委員長会談で，「国民主権の行使にかかわる重要な問題を国民から意見を聞く中央公聴会の開催なしに採決することは絶対にあってはならない」と強く申し入れました。

　自民党は，同日の民主党との参院国対委員長会談で非公式に5月11日採決を提起。特別委員会の筆頭理事間協議でも，「参院国対から強く枠がはめられている」として5月11日採決を強行する構えを示しました。

　今日5月10日には午前に参考人質疑，午後に地方公聴会と異常な過密日程が組まれ，採決への“実績”づくりが狙われています。中央公聴会についても「地方公聴会を積み重ねてきた」と拒否する構えです。本会議の採決は，5月11日ないし5月14日に狙っています。


　法案審議では，最低投票率の規定もない問題や，公務員・教員の運動制限では憲法上の根拠も示せないなど，中身はぼろぼろ。地方公聴会では，準備期間もないままの開催に公述人から批判の声があがっています。

　衆院では週1回の定例日に審議してきた経過を踏まえ，自民党内からさえ「参院はこんなやり方でいいのか」（衆院憲法調査特関係議員）との声が出ていました。

　法案を廃案にと国会前に集まった人たちからは，5月11日採決の動きに，「自分たちに都合のいい法案を押し通そうというのは明らかだ」との批判があがりました。


　この件に関してみても，民主党がいくら「野党ポーズ」をとっても，自民党・公明党連立与党と一緒になって憲法を変えてアメリカ・大企業のための政治をしていることが分かります。

　国家の根幹にかかわる憲法の問題でこのような対応ですから，他の法案も同様に，国民のための政治ではないことが容易に想像ができます。国民はいつまで戦況期間中のみ「野党ポーズ」の民主党に騙され続けるのだろうか。