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2010.07.18
テーマ：ニュース(100020)
カテゴリ：スポーツ
日本は死因不明社会だった。
読売の報道がそれを証明している。
「自殺者」解剖４％、犯罪見落としの要因に（読売新聞） この件に関連して先日、警察庁の取り組みについて書いたばかり。 全遺体に薬物検査 ４％という解剖率は何を意味するか。 それは、実際には殺された場合でも自殺として処理される。 その危険性が高いということ。 私が指摘したいのはもうひとつ。 それは年間３万人といわれる自殺者の数。 医師によって自殺も病死として判断される場合はないだろうか？ この疑問は私だけが持っているわけではない。 「夜回り先生」こと水谷修氏も、講演でその点を指摘している。 実際の自殺者は３万人より多い。 水谷氏はそう主張していた。 私もそう考えている。 もし年間３万人という数字が間違っているとしたら。 正しい認識のために、まずは実態の把握からはじめる必要がある。 解剖率が都道府県によって違うことも注目したい。 読売の報道によると、神奈川や栃木は１０％以上。 それに比べ、広島や沖縄は１％未満と低い。 「解剖率が何％ならいいのか？」という疑問。 それを投げかけるまでもなく、全国的にこの数字は低すぎる。 解剖率１％未満の広島や沖縄。 犯罪者と犯罪者予備軍にとって天国。 自殺や事故死として処理後、殺人事件などの被害者と判明した「見逃し」。 読売の報道では９８年以降、３９件あった。 実際は発覚しない偽装殺人があるのではないか。 疑問に感じるのは私だけではあるまい。 以前、こんな言葉があった。 「人を殺すなら大阪で」 この言葉を私に教えてくれたのは、大阪高検の元検事。 関西では関東よりも殺人の罪が軽い。 そうした指摘を受けた時期があった。 だが、今は自殺に見せかけて人を殺すなら広島や沖縄が候補地。 日本は偽装殺人しやすい国というわけだ。 ところで１件で数十万円かかるといわれる解剖の費用。 厚生労働省はこの費用について予算を出さない。 それは、以下の考えがあるからなのだろう。 「厚生労働省の予算は生きている人のために」 この考えは正しいように感じてしまう。 だが、偽装殺人を見抜けない国というものは幸せなのだろうか？ このままでいいのか？ そう考えると解剖にも予算が必要。 家族を失った遺族にとって、遺体にメスを入れるという行為は耐え難い。 ならば、ＣＴやＭＲＩを使ったＡｉ（死亡時画像診断）を用いればいい。 この方法なら、遺体を傷つけることなく死因究明が可能。 しかも解剖するより費用は安く済む。 必要なことは、「このままではいけない」という危機感。 日本は「死因不明社会」から脱却することができるのだろうか？ ※トラックバックは管理人が承認した後に表示されます。 バナーにクリック願います。  ***トラックバックはテーマに関係するもののみどうぞ。 その場合リンクは必要とはしません。 意見があればメッセージでどうぞ。 ただし荒らしと挨拶できない人はお断りです。 今のところメッセージは全て読んでいます。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2010.07.18 20:59:17
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