システムエンジニアの晴耕雨読

恐慌第2波

門倉貴史「恐慌第2波―世界同時不況を日本が生き残る道」


　恐慌第１波・・住宅バブル崩壊による金融・不動産部門の苦境・・とするならば、

　恐慌第2波とは、恐慌第1波からさらに一歩進んで、

　　雇用・所得環境など実体経済全体に大きな傷を与える段階を指す。

　
　本書、門倉さんの他書と同様、統計資料を駆使しての説明となっていますが、

　他のサブプライム問題を扱った類書との違いは、

　アメリカ経済への力点は３分の１であり、

　残りは、ユーロのヨーロッパと、ＢＲＩＣｓ・新興国の説明となっている点です。

　
　特に、欧州の金融機関が、米国の金融機関以上に、レバレッジを効かせて、

　自己資本の大きさをはるかに上回る巨額資産を運用していたこと。

　その資産の中には、サブプライムを含む金融商品を多数含んでいたこと。

　また、英国やスペインなどでも、米国同様、住宅バブルが崩壊していたこと・・

　それらが、米国が時価評価で即時に決算に反映される一方、

　欧州は減損会計を採用しているため、すぐに決算に反映されず、危機の表面化が

　遅れている、と。

　フランスやドイツが横ばいなのに対して、

　特に、ＰＩＧＳ・・ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインで、景気悪化が深刻。

　
　ただし、それでも統一通貨ユーロの基準を満たしているだけ、

　ＰＩＧＳの財政状況の方が、米国や日本より良い・・たとえ地理的な問題がなくても、

　財政赤字一つとっても、米国や日本はユーロに参加に足切りになっています。



　一方、新興国はどうか？

　先進諸国は、「デレバレッジ（借り入れ比率の引き下げ）」により。

　多額の資金が引き上げられており、新興国の通貨には強い下落圧力がかかる。

　通貨が下落すれば、輸入物価の急騰によるインフレが加速し、

　対外債務の利払い費負担が高まる・・という問題が噴出する。

　ところが、ＢＲＩＣｓは、実体経済の減速は、比較的軽微なものにとどまっている。

「短期的には欧米諸国の金融危機の影響を受けることになるが、

　各国とも政策の発動余地が大きいため、景気が減速することはあっても失速するまでには

　至らないとみている。」


　
　ＩＭＦ支援プログラム・・アジア通貨危機における「構造改革プログラム」の強制は完全な失敗。

　各国の経済や制度を十分に考慮しない「構造改革プログラム」・・

　強引な緊縮財政と金融引き締めの実施。結果、さらに各国の国内景気を悪化させることとなった。

　今度の新興国の救済にあたっては、縛りが少ない新たな融資制度「短期流動性融資制度」の活用

　が期待される。


　個人投資家においても、「米国一極集中時代」から「多極化の時代」という

　世界経済の構造変化に対応するかたちで、投資家の分散化が重要になる、と。


　


＜目次＞
はじめに 押し寄せる世界同時不況の津波
第1章 オバマは米国経済を救済できるか?
第2章 危機に瀕する欧州経済
第3章 新興国の経済は大丈夫か?
第4章 日本経済を襲う第2波
おわりに 世界金融危機はいつ終息するのか?