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初等中等教育

【渡】「教育クーポン」（公立、私立問わず授業料などに使うことができる金券）の導入を検討。学校や教師への利用者による評価を進め、公私間の競争が強化することで、教育内容の個性化を進め、教育の質の向上をめざす。
【東】教育委員会との定期連絡協議会等を設置し、業務委託ALTへの一部業務規制緩和など、教育現場の問題解決について検討を実施する体制を整備。
【小】東京の教育に都民の声が反映されるよう、都教育委員会のあり方を改善するとともに、都教委のもとに「都民会議」（仮称）を設置。競争主義や管理統制を排し、都民参加で教育の方向性をつくりあげる。「日の丸」「君が代」の強制は中止。
【小】都立高校の拡充をはかる。とりわけ大幅に削減された定時制高校の増設にとりくむ。
【小】私立高校の授業料無償化を国に求める。都としては年収760万円未満世帯の私立高校生は実質的に授業料無償になるよう、私立高等学校等特別奨学金補助を拡充する。私立幼稚園児の保護者負担を軽減するため、補助をひろげ増額。
【小】給付制奨学金を、国に求めつつ都として独自に実施。また、小中学校の教材費、給食費などの家庭の負担を軽減する。
【渡】できる限り事務作業を軽減することで先生が子どもに向き合う時間を増やし、同時に生徒間の無関心をなくすことで、いじめゼロをめざす。
【東】社会人経験のある人材の登用増等を通じて教員数を補強。
【小】30人学級の全面的実施をめざし、4年間で、小学1・2年30人、小学3年から中学3年まで35人学級を実現する。
【東】障がい児のニーズやアイデンティティを尊重するインクルーシブ教育の推進を検討。
【小】障害をもつ子どものための特別支援学校の新設と教室確保を拡充する。
【渡】社会人として求められるスキルを養成する教育プログラムの実施を推進。従来の都民としての力（道徳教育、司法参加教育、消費者教育、政治参加教育、ビジネス経済教育）に加え、情報を収集し自分で考える力、国際的に通用する力（語学、コミュニケーション、歴史理解）の養成を推進。また、教室での教育に留まらず、生徒、先生双方の一般社会研修の実施（農業、伝統文化、一般企業など）を積極的に導入し、実践的なスキルを養成する。さらに、将来の進路に応じて、高校カリキュラムを柔軟に設計できるようにし、語学重視、二代目・三代目の後継者育成、芸術、芸能など、飛躍的にカリキュラムを多様化する。
【渡】透明性の高い選考プロセスを経た上で、都内高校生の10％が海外での留学経験を得るため、また中小・零細企業、東京マイスターの方の海外インターンシップ経験を得るための支援を行う。（東京の高校生の数が学年約10 万人。1万人が海外に留学する場合、一人当たり300 万円かかるとすれば300 億円で実施可能）また、海外への留学者を増やすために、海外の方のホームステイ受け入れ環境の整備を行う。
【東】都内小中高校の児童・生徒の学力向上・体力向上を目指す。学力テスト及び体力テストにおいて全国上位を目指す。学習塾や英会話学校等との連携を強化し、実用性の高い学習プログラムを整備。スーパーティーチャー等の、より優れた指導力を持つ教職員を育成・確保。都立学校における「土曜授業」の導入や中高一貫教育の強化を進め、授業の質向上と時間の拡大を推進。
【東】教員養成大学等と連携した、都内公立学校において科目指導等を行う「学習支援ボランティア」の採用促進施策を検討し、「チーム・ティーチング」拡充施策を展開。都内公立学校における、都民ボランティア等の協力による「キャリア教育」拡充を支援。兵庫県等を参考に、全中学校における「（最短）年間5日間」の職場体験学習の導入。
【東】校庭の芝生化推進を通して、子どもたちの健康増進、環境意識醸成を図る。

都立大学・生涯学習

【渡】首都大学東京を国際的な大学に発展させる。産官学連携を強化し、理学・工学・農業分野の研究、社会科学分野（特に首都政策）の研究を重点的課題とし、研究を推進するための研究センターを設置。そのセンターに、海外からノーベル賞クラスの研究者や若手の優秀な研究者を招へいすることを検討。また、各国の首都や経済の中心地にある大学と協定を結び、相互の研究者交流、交換留学を進めるとともに、ICT 技術を利用した共同講座の開設を検討。さらに、国際的な学術会議を受け入れるため、専門の国際会議運営セクションを設置し、首都大学東京での国際会議のマネジメントを行うとともに、首都大学東京以外の東京都内で行われる国際会議についてもサポート業務のアウトソーシングを安価で引き受け、東京における学術国際会議を増加させるための体制づくりを推進する。
【東】首都大学東京の経営に民間を参画させ、アジアを中心とした海外の大学との積極的な連携を図ることで高等教育の水準向上、国際的な人材の輩出を図る。
【小】看護、介護、保育、ものづくりなど、都民の福祉や雇用につながる技能・資格を安い学費で身につけられる都立の大学・短大（コミュニティ・カレッジ）を設立する。
【渡】空き教室を活用し、留学生などに講師をしてもらう地域講座、東京MX テレビやイーラーニングの活用によってマルチリンガル教育（英語のみではなく、中国語、韓国語等含めた多言語教育）を進め、東京の国際化を推進。また、首都大学東京における生涯学習を推進。
【東】都内公立学校の「生涯学習の拠点」としての機能強化に向けた施策を検討する。

文化・芸術・スポーツ

【渡】若手芸術家やグループ、国際的に活躍する人材への育成のサポート、オークションの開催、都民や芸術家同士の交流、区市町村との連携で公共施設の有効活用を通じて芸術家の倍増をめざし、東京の文化創造価値を向上する。
【小】芸術・文化関係者とすべての都民が、創作および鑑賞活動に参加できるようにする立場から、文化行政のあり方について都民参加で検討。都立施設の入場料・利用料を安くおさえ、利用者の声にもとづいて使いやすく改善する。
【渡】東京マラソンの参加個人がそれぞれチャリティーを集める形にし、40億円集めたロンドンマラソンをめざして世界的なチャリティーマラソン大会に発展させる。また、ネーミングライツ化を進める。さらに、例えば、春にさくらマラソンや秋にいちょうマラソンなど、都内各地でマラソンイベントを拡大させ、多くの方に参加していただけるようにする。ジョギング文化を普及することで、併せて都民の皆さまの健康の増進をめざす。
【渡】島嶼部をスポーツのメッカとしてブランド化するために、アスリート強化のための国際的な「メトロポリタントレーニングセンター（仮）」の設置を検討。日本国内だけではなく、世界各国からのスポーツ強化合宿を受け入れる。
【渡】あらゆる世代が盛り上がれる区市町村対抗の総合スポーツ大会を4年に1度開催。
【東】2013年東京国体を契機に、更なる都民全体の健康増進・スポーツ参加・エリートスポーツ選手育成に向けた環境整備を進める。
【小】都民とスポーツ関係者の参加で、新たな「スポーツ振興･施設整備計画」をつくる。民間のスポーツ活動・大会などへの助成をひろげ、ふやす。老朽化した都立スポーツ施設の改修・改築をすすめる。身近なところにスポーツ施設・設備を整備する。
【東】スポーツ・文化芸術等を通じたこどもたちの健全育成に努める。
【小】東京大空襲などを次世代に語りつぐため、着工直前の1999年に凍結された「東京都平和祈念館」の建設をすすめる。