住まいブログ(岐阜県各務原市近郊の住宅情報)

岐阜県では４月から木造住宅の耐震診断を無料化して、耐震化の促進を図ることを発表した。

これまでの補助制度は、住宅の所有者に１万円の負担を求めていたが、診断件数が伸び悩んでおり、無料化に踏み切ったものだ。

併せて木造住宅の耐震補強工事の補助用件もゆるめて、増築を伴う場合なども対象に含めるらしい。

新年度予算案に事業費として１億３２５０万円を盛り込んだようだ。

岐阜県の木造住宅は推計で住宅全体の約７割にあたる４９万戸で、このうち耐震補強が必要な住宅は２１万戸ある。現在の耐震化率は５７％で、県は２０１５年度までに９０％に引き上げたい考えだが、今後８年で２３万戸を耐震改修をしなければ目標を達成できないわけだから、１年で３万戸近くも改修する事ができるのか、現実的な疑問が強いし、そのためには予算も不足ではないだろうか。

県は耐震診断への補助を２００２年から始めたが、利用は昨年１２月までに累計で２５２５件と、今後に改修を目標とする１年分の１割にも満たない。

旧制度は個人負担に加え、自ら耐震診断士との契約や補助申請などを行う必要があったが、新制度では市町村に診断を申請するだけでよいらしく、診断士は市町村から派遣されて、補助の手続きも不要になるが、これだけ診断件数が増えるとは思われない。

診断を済ませるだけで、費用がかさむ補強工事には手を付けないケースも多いため、診断時に工事費用の概算額を提示して着手につながるようにするというが、補強計画まで作成しないと概算額もでないので、耐震診断士がそこまで踏み込むかどうかが、課題となると思う。

診断の無料化はすでに愛知や三重など他県で令が多く、遅れ気味の導入となったが、診断をどれだけ多く行っても、耐震改修をしなければ何にもならないので、まだまだ政策的に踏み込みが浅いと感じられる。

１年で３万件近くの耐震改修を行わねば耐震化率９０％を達成できない訳だから、本当に目標を達成する気があるのか疑問であるが、耐震化が必要な木造住宅には年金生活だけの高齢者が居住している場合が多いので、リバースモーゲージの導入など高齢者に負担を低減し、バリアフリーなどと組み合わせた総合的な実践が必要と思います。