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受動喫煙防止

性別・年代別喫煙率の推移

◆路上は全面禁煙に　「発がん物質７メートル先まで」　学会が自治体に提言
屋外での受動喫煙を防ぐため、日本禁煙学会（理事長・作田学杏林大教授）は３１日の世界禁煙デーに合わせ、路上や公共施設の敷地内を全面禁煙にすべきだとの提言をまとめ、自治体などに送付した。

「歩きたばこの禁止」が広がる一方で、屋外に灰皿を設置する動きもあるのを問題視。「煙やにおいは７メートル届く。直径１４メートル以上の空間を確保できなければ灰皿を置くべきではない」としている。

送付先は、東京都中央区長や佐賀県知事、静岡市長ら。銀座歩行者天国を抱える中央区など「受動喫煙の問題がある所」からピックアップした。

提言で同学会は、屋外の受動喫煙に関する米国の専門家の論文を引用。たばこのにおいや発がん物質は無風の条件下、１人の喫煙者の周囲７メートルまで到達し、４メートル以内では目の痛みやせきなど急性の健康被害が起きるレベルに達すると指摘した。　

（出典：時事通信）

◆間接喫煙で子どものＩＱが下がる
子どもが家族の喫煙者のために間接喫煙によりタバコの煙を吸うと、ＩＱ（知能指数）が下がる、という研究結果が、「米国立環境健康科学研究所」（National Institute of Environmental Health Sciences ）の調査でわかった。

雑誌「環境健康展望」（Environmental Health Perspectives ）１月号に掲載されたこの調査では、６歳から１６歳までの米国の子ども４３９９人を調査の対象とした。研究者らは、まず子どもたちの血液中のコチニン（cotinine）の濃度を調べた。
コチニンは、ニコチンが分解されてできる物質で、その濃度が高いと血液中にニコチンが多くとりこまれたかがわかる。つまり、どれだけ間接喫煙を受けているかを知る生物学的マーカーとなる。
このコチニンの血中濃度と、先に調べてあったＩＱの成績とを突き合わせると、コチニンの値が高いと、それだけＩＱのスコアが低いという全般的な関係があることがわかった。
（出典:日経ヘルス）


◆受動喫煙：感染症と同じ対策を　煙の遮断が不可欠　防止に関心高まる
日本も批准した公衆衛生分野で初の国際条約「たばこ規制枠組み条約」が２月に発効し、煙害から非喫煙者を守る受動喫煙対策に関心が高まっている。国内でも公共の施設、飲食店などで分煙化が進んできたが、単に禁煙場所を設けただけなどの対応では受動喫煙を防ぐ効果が乏しいことが明らかになってきた。

東京大の中田ゆり研究生と産業医科大の大和浩助教授らは０３年、東京都内の飲食店約５０店で、たばこの煙の粉じん濃度を調べた。その結果、完全禁煙店や１、２階などのフロア別で喫煙席を設けた完全分煙店の禁煙席では、粉じん濃度が厚生労働省の基準（喫煙場所で１立方メートル当たり０・１５ミリグラム）を大幅に下回った。一方、自由にたばこが吸える無対策店では、喫煙者が多い時間帯で基準の約１８倍の濃度に達した。

問題は、同じフロアを禁煙席と喫煙席に分けただけの「不完全分煙」では、禁煙席でも常に基準を上回り、時間帯によっては喫煙席を超える濃度を記録したことだった。中田さんは「エアコンにより空気が拡散された結果だ」と話す。

日本禁煙推進医師歯科医師連盟の斉藤麗子幹事の調査では、父親が１日２０本、換気扇の下で喫煙していた家庭の乳児から、自然界では存在しないニコチンの代謝産物が検出された。斉藤さんは「一般家庭では屋外で吸わない限り、完全分煙にはならない」という。

日本循環器学会など９学会は、新幹線や在来線特急の禁煙車が喫煙車に隣接していると粉じん濃度が上がり、受動喫煙が発生しているとの調査結果をまとめている。

たばこの煙には、依存性のあるニコチンなどの有害物質や、約６０種類の発がん物質などが含まれ、特に火のついた部分から立ち上る副流煙に多い。たばこの煙害対策が強く求められているのもこのためだ。

杏林大の作田学教授（神経内科学）は、室内の空調が共用ならたばこの煙は予想以上に簡単に拡散するとして、「同じ空間を喫煙と禁煙の場所に分けるだけでは意味がない。喫煙場所を陰圧にして空気が漏れないようにし、しかも空調を他と分離する感染症と同じ対策が必要だ」と指摘する。
（出典：毎日新聞）


◆受動喫煙の診断基準作成へ　禁煙推進医師連盟
たばこを吸わない医師や歯科医師の日本禁煙推進医師歯科医師連盟（会長＝大島明・大阪府立成人病センター調査部長、約１５００人）の総会と学術集会が２００５年２月２６日、東京都内であり、受動喫煙の診断基準をつくることを決めた。
非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止は、日本も批准して２７日に発効する「たばこ規制枠組み条約」でも課題の一つ。
連盟会員の神経、呼吸器、循環器などの医師らが作業部会をつくり、年内の基準づくりを目指す。

記者会見した連盟幹事の斉藤麗子・東京都町田保健所長は「受動喫煙をめぐっては、被害者にわがままと言ったり、体調を崩しても証明されていないと言ったりする人も多い。さまざまな科の医師がいる点を生かして医学的な基準をつくり、被害の実態を訴えたい」と話した。

また、子どもたちに大きな影響力があるプロ野球選手たちの喫煙状況や、球場などでの受動喫煙防止対策、球団の指導などについて、１２球団に対しアンケートを実施することも決めた。

◆愛煙家にとっては地獄の時代
▼０４年７月１３日の日記に書きましたが、職場における「受動喫煙」被害を放置していた、として東京都江戸川区に地裁の賠償命令がでました。
タバコの煙をめぐっては、至る所で分煙が盛んに行われている中、この種の訴訟としては初めてのケースだそうです。受動喫煙防止に向けて雇用者側に重い責任を求めるものとして注目されています。受動喫煙の健康への影響が大きいことは今では周知の事実で、職場内における分煙への配慮が、雇用する側の責任として捉えられるようになった、ということでしょう。
社長、あなたのところは大丈夫ですか。

▼同じ日には両国国技館が来年初場所から全席禁煙にする、という報道もありました。最近では長距離の国際線旅客機でも全席禁煙が常識となっています。また、最先端オフィスビルの六本木ヒルズでは、５０数回建ての巨大ビルにも拘わらず、喫煙スペースは６階に小学校の教室ほどの部屋が男女別に２つあるだけだそうです。各階ではなくビル全体で２つだけ、というから「ちょっと一服」もエレベーターで小旅行並みの騒ぎだといいます。わずか１両、しかも先頭車両のみの禁煙車を求めて新幹線のホームお右往左往した時代がついこの間まであったことを思うとまさに隔世の感。嫌煙家にとっては天国、愛煙家にとっては地獄のような時代の到来です。
愛煙家のあなたは、いつまで耐えられますか。

▼農薬に発ガン性が認められ「この農薬を使っても、年１,０００～２,０００人しか死亡しませんよ」といって使用されたら誰だって怒るでしょう。誰だってガンになりたくありません。しかし、日本では、他人のタバコで１,０００～２,０００人がガンになっていると推定されます。ご理解とご協力をお願いいたします。

◆タバコの警告文章

日本
あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう

イギリス
喫煙はあなたの健康を損なうことを英国政府は警告する

アメリカ
公衆衛生総監は、紙巻き煙草の喫煙は、あなたの健康に危険であると決定した

オーストラリア
喫煙は人を殺す

イタリア
煙草で死ぬ危険は交通事故の４倍である

◆「タクシー禁煙」求め乗務員らが国を提訴　受動喫煙訴え　０４/７/２３
国の無策のためタクシーの禁煙化が進まず、受動喫煙で健康被害を受けたとして、タクシー乗務員３人と市民２３人が２２日、国を相手に総額１３６０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告らは「喫煙家の煙から乗員・乗客の健康を守るには全面禁煙しかない」と主張。裁判を通じ、所管の国交省などが業界を指導するよう訴えるという。

タクシー車内の喫煙をめぐっては、個々の業者が約款で定めれば禁煙車を設定できる。しかし、市民団体「たばこ問題情報センター」によると、全国のタクシー約２６万台中、禁煙車は４０００台程度。タクシー会社は喫煙家の利用が減るのを恐れて禁煙車の拡大には及び腰で、中には「タクシーなら安心して喫煙できる」とアピールする傾向さえあるという。
原告の一人で禁煙の個人タクシーを営む安井幸一さん（７０）は、法人タクシーの時代などの受動喫煙で狭心症を患った。「煙がつらくて窓を開けたら乗客からクレームをつけられ、始末書を書いたこともある。病気の人や妊婦中の人が安心して乗れるようにするためにも、完全禁煙を実現すべきだ」と話した。
原告らは「業界任せでは実現は不可能だ」として国交省や厚労省に改善を繰り返し求めたが、納得のいく対応がないため提訴に踏み切ったという。
（出典：朝日新聞）

◆健康増進法（受動喫煙の防止を謳う）
１４年７月２６日法案が参議院にて可決成立
１５年５月１日より施行

第一章　総則
（目的）
第一条　この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする。
（国民の責務）
第二条　国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。
第二章　基本方針等
（基本方針）
２　基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
六として　食生活、運動、休養、飲酒、喫煙、歯の健康の保持その他の生活習慣に関する正しい知識の普及に関する事項
第五章 　　　　
第二節　受動喫煙の防止
第二十五条　学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

▼解説
１．対象となる場所について
「その他」の中に下記が含まれると解釈します。
Ａ．遊技場（ゲームセンター、パチンコ・スロット店、ビリヤード場、ボウリング場、麻雀・囲碁・将棋店、公園、遊園地、カラオケ店）
Ｂ．スポーツ施設（ゴルフ場、テニス場、公営競技場など）
Ｃ．式場（結婚式場、結婚式披露宴会場、葬儀場、その他各種宴会場など）
Ｄ．その他の店舗（ホテル・旅館、銀行、理容・美容店、エステティックサロン、マッサージ店、接骨院、鍼灸院、日焼けサロン、コインランドリー、ガソリンスタンド、銭湯・温泉等入浴施設、休息施設、風俗店、占い店など）
Ｅ．交通機関（電車、バス、タクシー、船舶、航空機、駅、バス停、タクシー乗り場、港、空港など）
Ｆ．各種施設の待合所・待合席、応接室、会議室、休憩室、洗面所、廊下、階段、出入口
　
▼この法律の意義
妊婦はタバコを吸わないのに、まわりの人のタバコ(受動喫煙)で未熟児や脳障害、心臓病、流産、死産することなどが明らかになりました。この度この受動喫煙を防止するための法律(健康増進法第25条)が制定されました。この法律は平成１５年５月１日から施行されました。
この法律は、多数の人が集まる所、つまり一般の飲食店でも、他の客や店員に受動喫煙をさせないように勧告しています。この法律は今まで曖昧だった受動喫煙の被害の責任を、タバコを吸う人ではなく、その場所を管理する事業主としたのです。(平成１４年８月２日官報掲載)
例えば、妊婦が、禁煙になっていない飲食店や百貨店、役所等を訪れた後、体調をくずし、その後流産して胎盤や胎児の血液等から、タバコの煙に含まれるニコチンを取り入れて体内で代謝されたときにできているコチニンが検出されたら、健康増進法第２５条の法律を順守していなかった事業所は、その被害者から責任を追求される可能性があります。
また、空気清浄機は臭いをとるだけで、タバコの有害物質はほとんど除去できません。妊婦や幼児を連れた親や、身体に問題のある人などは、空気清浄機があるからと決して過信せずに、そこがタバコの煙が十分に換気されている場所であるかどうかを確認してから入るようにしてください。

▼喫煙家はこれを機会にご自分のためにもタバコは止めましょう。
タバコ１本の煙には約４０種類の発ガン物質(０.５～１ｍｇ)が含まれており、１日３時間以上禁煙できない空間(受動喫煙)にいる女性の子宮頸部からは、タバコ由来の発ガン物質が検出されています。そのため、子宮頸部ガンのリスクは３.４倍に増加することが報告されました。

▼千代田区の路上喫煙について
完全な禁煙の学校に通っているタバコを吸わない家庭の子どもの尿検査をすると、タバコ由来のコチニンが検出されることがあります。これは、通学途中でタバコの煙を吸い込んだのが原因です。したがって、東京都交通局はバス停の禁煙を呼びかけ、千代田区では路上でも受動喫煙を防止しました。

▼この法律の背景
飲食店で働く店員が客の吸うタバコが原因で咽頭ガンになり、銀行の行員が、銀行内が禁煙でなかったため気管支喘息で死亡し、アメリカの子供は、大人のタバコのせいで年間３４０万人が中耳炎になり、１８０万人が気管支喘息、４万６千人が低体重出産になりました。
日本の国会では、このような報告書なども検討した結果、受動喫煙を防止する為の法律が必要と判断され、受動喫煙を防止する為の法律(健康増遣法第２５条)が成立しました。
この法律は、今まで曖昧だった受動喫煙の被害を、タバコを吸う人ではなくその場所を管理する者としたのです。
従ってこの法律の対象となる飲食店、学校、役所、百貨店、事務所等の多数の人が集まる場所を管理者は、この法律が施行される平成１５年５月１日以降は、禁煙や煙の漏れない完全な分煙になっていなかった場合、タバコを吸わない職員や客がＤＮＡ鑑定の結果、タバコ由来のガンになったり、その他の健康被害を受けたりした場合には、被害者や遺族からその責任を追求される恐れがあります。
また、タバコを吸ったからといってすぐにはガンにはなりません。したがって禁煙になっていない職場で、５年勤務した後、退職し、１０年後にタバコ由来のガンになった場合には、勤務した年数や状況に応じて損害賠償の一部を請求される可能性もあります。
今後、この法律に該当する事業主の方は、職員やその他の人から健康被害を受けたと、損害賠償を請求されないように注意して下さい。
喫煙家の方もこれを機会に、あなたの健康の為に禁煙されるのをお勧めします。

▼この法律(平成１４年８月２日官報掲載)の詳細は厚生労働省のホームページでも見る事が出来ます。
受動喫煙を受けたか否かの鑑定は、尿検査(ニコチンの代謝産物であるコチニンを検出)で簡単に検査が可能です。
厚生労働省健康増進法のウェブサイト

▼全面禁煙のお店
長崎ちゃんぽんのチェーン店リンガーハットは全店全面禁煙になりましたが、そのウェブサイトに「全てのお客様の健康を願うと共に、お料理を美味しく、そして楽しく召し上がっていただきたいと考えております。妊娠中の方や、お子様連れの方も安心してご利用下さい。」と記されています。

▼子供向けの施設は全面禁煙・完全分煙を
テーマパークなどの子供を対象にした施設は全面禁煙・完全分煙を率先すべきです。わがままな大人たちの喫煙が子供の寿命を縮めています。モラル・マナーに期待したってだめです。施設責任者の英断が必要です。空港、機内も全面禁煙の時代です。
見聞きした情報を実名で掲載します。

サンリオピューロランド ×
屋内型テーマパーク。喫煙場所は館内４階のロビー、１階および４階のレストランに限られています。しかし、ロビーは通路のすぐわきで、通路に煙が立ち込めています。レストラン（１階しか見ていない）は禁煙コーナーはあるもののやはり通路に煙が立ち込めています。
対象が低年齢の施設だけに、こんないいかげんな分煙ではいけません。

東京ディズニーランド ×
歩行中のタバコは禁止されているようですが、ほとんど守られておらず、従業員が吸い殻集めをしているそうです。もっと厳しい対応をしてもらいたい。
（禁煙医師連盟のＭＬよりの情報）

東京セサミプレイス ○
東京都あきるの市にある東京サマーランドに併設している東京セサミプレイスは屋外型のテーマパークですが、園内１ヶ所の喫煙所以外は禁煙が徹底していて快適です（当然レストランも全面禁煙）。さほど大がかりな遊技マシンはなく、ボールプールやネットの山、ライブショーなどが主体の幼児向けです。パンフレットには「園内はこどもたちの健康と安全のために、所定の喫煙コーナー以外は禁煙となっています」と記されています。なんのための禁煙かが分かっている希有なテーマパークです。
（禁煙医師連盟のＭＬよりの情報）

▼医者がこんな考えでは情けない
その１
ある病院の待合室の一角に喫煙コーナーが設置されていますが、煙がもれるため、来院者からの苦情がきています。会議で話題になり、完全に密閉した喫煙室を作るように話が進んでいますが、いまだに実行されていません。
ある医師は病院なのだから全面禁煙を考えるべきだと提案しましたが、ある内科の医師（非喫煙者）は、「タバコを吸う権利もある。禁煙にしたら患者さんが減る。待ち時間が長いのに禁煙にしたらよけい不満が募る」といいました。呆れて反論できなかったそうです。
病院に来る患者さんは体調が悪い人が多いのです。待ち時間のイライラと喫煙問題は全く別の次元です。

その２
これまたある病院で、手術室の隣にある更衣室での喫煙が問題になりました。換気が悪く、タバコを吸うと部屋中にこもります。さらに手術室との間のドアを開けると清潔区域に煙が流れ込みます。被害を受けるのは手術を受ける患者さんです。設計にも問題はありますが禁煙にすれば済むことです。
手術室を利用する外科系医師は５人ですが、そのうち喫煙者は１人だけです。多数決すれば禁煙になるでしょうが、わがままなその１人に押し切られてしまいました。院長も説得できませんでした（管理者としての信頼は完全に失いました）。
その医師の言い分、「手術の合間にタバコも吸えないのではやっていられない」
まわりの考え、「タバコでも吸わせておかないと器械出しのナースに八つ当たりするだろう」