「未病」改善、神奈川県挑む 健康状態「見える化」
おはようございます。いつもありがとうございます。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。健康状態の明確な可視化は、簡単なので、社員の健康増進と生産性向上を両立させる健康経営のサポートにも活かしています。しかし、国も都道府県、市区町村も国民も真剣に取り組まないので健康状態は改善していません。日本は平均寿命こそ世界トップレベルですが、国民の約7割は岩盤のような健康管理無関心層(筑波大大学院・久野譜也教授)で、2014年厚生労働白書によると健康管理は「何もしない」派が46%もいるそうです。そんなことから日本人の主観的健康度は主要36カ国中36位(2015年OECD調査)と最下位で、驚くほど低率です。世界23カ国の健康意識調査で、健康的な食生活は23カ国平均は59%が意識しているのに対して、日本は半分以下の29%・最下位で、十分な睡眠をとる:54%(ワースト3)、定期的な運動:39%(最下位)という主要国一の健康オンチ国です。厚生労働省の平成25年国民健康・栄養調査結果の概要によると、30代で運動習慣のある人は12.9%、40代は16.6%、50代は20.7%で、減少傾向にあるそうで、健康のために出費してもよいと考える金額の平均はわずか月3000円と驚くほど低額です。また、医師の47%は病人(2014年日経メディカル調査)で普通の国民と変らない残念な現実があります。・人生で今日が一番若い。・他人と過去は、変えられない。自分と未来は、変えられる(カナダの精神科医・エリック・バーン)・予防に1ドル投資すると医療費が3.27ドル減り、生産性が2.73ドル向上する。(ハーバード大学)・やる気よりやること。やる気があるだけではやらないのと同じです。行動こそが勝負です。(百寿医師・日野原重明先生)・運動をする時間がないと考えている人たちは、遅かれ早かれ病気のための時間を見つけなければならなくなる。(エドワード・スタンリー伯爵)・健康こそ最大の資産であり、史上最高の投資である (リチャード・ブランソン:ヴァージングループ会長)・健康な身体を維持する意志力がないということは、人生を左右する重要な状況において、積極的心構えを維持する力にも欠ける。(ナポレオン・ヒル)・「生きる目的」や「生きがい」が健康寿命を延ばす 幸福感を促す介入が必要・10年後、医療・介護費1.5倍 平均寿命より健康寿命・世界の死亡や健康寿命の損失で、修正可能な危険因子トップは高血圧・健康寿命は日本が世界一 男性は71.1歳、女性は75.6歳に・日本健康会議、指針8項目 民間主導で健康寿命延伸を・意外に短い「健康寿命」 50代早期退職の現実味・「健康」と「幸せ」の好い関係 伸ばそう"主観的健康寿命"・健康寿命のばすカギは「家族以外の3つのコミュニティー」・健康寿命延ばせるか くらし工夫で転倒防げ 地域ぐるみで体操、充実感も欠かせず・座りっぱなしでいると「健康寿命が7年短くなる可能性がある」・「健康寿命」延ばせば最大5兆円節減 10年間で推計・「自分は若い」と感じる人は健康に生きられる 「病は気から」は本当・口の健康を意識して健康寿命長くしよう・男のアンチエイジングと「食」・健康的な食事と運動習慣 以外にも長寿の秘訣があった・これが健康長寿のカギ「63歳」を元気に・米国医学会が出した「衝撃のリスト」 全米8割の医師が示した無駄な医療・長野の長寿 秘密は明治の教育・運動で40歳以降医療費153万円減 阪大試算 ・筋トレでメタボ脱出、データも裏付け 「予防医療」「医療費削減」にも・生活習慣改善 企業ぐるみ 健保の医療費削減長期戦略の苦手な日本は1961年からの国民皆保険制度で発展して50年以上経過した日本の西洋医療は国民の健康増進には貢献できず、50年間で医療費は国民所得比で3.54倍にもなっています。1964年から健康増進政策を開始して50年経過しても国民の健康状態は悪くなる一方という実に情けない厳しい現実があり、2014年の人間ドックの「A(異常なし)」+「B(軽度異常現在心配なし)」がわずか6.6%という非常事態で、過去の日本の健康増進政策を整理すると、◆1964年 東京オリンピック 体力つくり国民運動◆1970年 保健栄養学級の開催◆1978年 第一次国民健康づくり政策 成人病予防のための1次予防の推進 健康診査の充実◆1988年 第二次国民健康づくり政策 アクティブ80ヘルスプラン 運動習慣の普及に重点を置いた健康増進事業の推進◆2000年 第三次国民健康づくり政策 21世紀における国民健康づくり運動 健康日本21 一次予防の重視と健康寿命の延伸、生活の質の向上 ・2003年5月 健康増進法施行 ・2006年4月 介護保険制度を予防重視へ ・2008年4月 特定健康診査・特定保健指導 5年間の改善成果はわずか0.2% ・2011年4月 スマートライフプロジェクト 健康寿命をのばそう◆ 2013年 第四次国民健康づくり政策 第2次 健康日本21 健康寿命延伸・健康格差の縮小 この40年で、・心筋梗塞 米国は35%減少 日本は1.6倍・ガン 米国は1994年から減少 日本は3倍 ポール・ゼイン・ピルツァー氏は、これまで数々の予言を見事に的中させてきた世界で最も著名な天才経済学者です。彼は、著書「健康ビジネスで成功を手にする方法」にて以下のように鋭く指摘しています。●医療産業と健康増進産業は別産業☆医療(疾病)産業:一般的なカゼから悪性腫瘍まで、病人に対し、「受身的」に提供される製品・サービスで、病気治癒ではなく、高利益の症状対処に専念。☆ウェルネス(健康増進)産業:健康な人(病気でない人)が、より健康、老化遅延、病気予防するために、「積極的」に提供される製品・サービス。▼病気を生み続ける医療業界 ・医療業界は、食品会社よりはるかに悪質 ・医者は製薬会社の標的 ・病気の原因や治癒ではなく、高利益の症状対処に専念 ・製薬会社は悲惨な食事ででる症状に効果のある危険な薬を飲ませる▼メディアは情報不足で無力 ・しかも主たる広告主は食品・医療産業 ・政府も同様に情報不足で無力このように医師は病気治療のプロですが健康増進のプロではないので、医師も健康維持・増進のために的を射た本当によい生活習慣はあまり知らず、実践もしていないようで、医師の約半数がすでに病人なのです。・医師の半数が「常用薬あり」の病人・医師の8割が“不養生”を自覚 「自分の健康に注意する時間と心の余裕がない」・医師の乱れた食習慣の実態 やめられないジャンクフード、菓子と酒・医師の不養生 運動する時間があれば眠りたい 過労が運動不足を生む悪循環・医師の4人に1人がアルコール依存前向きな心理社会的要因が、健康な生理学的機能を促し、長寿と相関することは過去の研究でも確かめられていましたが、人生に目的意識や生きがいを持つ人は、寿命と健康寿命が長い傾向があり、脳梗塞が半分に減ることが明らかになったそうです。「生きがい」という用語や概念は特に強く意識されることもなく、ごくふつうに使われていますが、欧米諸国にはない日本独自のものだそうです。内閣府の『高齢者の地域社会への参加に関する意識調査』(平成21年)によれば、8割以上の人が生きがい(喜びや楽しみ)を感じていると回答しています。性別ではそんなに違いはありませんが、年齢階級別にみると、年齢が高くなるほど生きがいを感じている人の割合は低くなっています。しかし、80歳以上であっても7割以上の人が生きがいを感じています。健康状態別にみると、良い状態であるほど生きがいを感じている人の割合が高く9割強となっています。また、親しい友人や仲間が多いほど生きがいを感じる人の割合が高く、「たくさんいる」人では9割強にもなります。 健康・長寿は教養と教育が必要だ!・今日、用があること・今日、行くところがあること生きがいの重要性に気づいて各地で高齢者の生きがいづくりプログラムの開発が進んでいるそうで、歓迎されます。私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。****************************【以下転載】****************************神奈川県が健康と病気の中間にある状態「未病」をキーワードに「未病を改善しよう」と独自の試みに乗り出した。住民に参加を呼びかけ、意識を高める工夫を凝らす。全国の自治体が健康で長生きを目標に様々な厚生事業に取り組むが、これまでの予防医療や健康増進と何が違うのか、未病への取り組みを追ってみた。神奈川県立保健福祉大学はこの4月、構内の食堂の一角に「未病を改善する栄養サポートセンター」を設置した。毎月第2・第4木曜の午前中、管理栄養士が無料で住民の相談にのる。「食欲はどのくらいありますか」「食事の時に食品の組み合わせを考えていますか」血液中の鉄を含む成分、ヘモグロビンの値を測って貧血になっていないかを調べるほか、質問票の回答を基に食生活の改善点などを助言する。貧血を検査する理由は、病気でもないのに目まいや息切れ、疲れやすいといった症状との関係が深いためだ。ヘモグロビンが減少すると脳や心臓、全身の筋肉に行き渡る酸素が不足がちになり、こうした症状が出やすくなる。これが未病の状態で、早めに気づいてもらう狙いがある。助言する内容は取り入れやすさに配慮した。貧血の対策では、鉄分を多く含むブリや納豆、小松菜などの例を示し「女性(月経がある場合)なら1日10.5ミリグラムの摂取が望ましい」と、メニューに加えるよう勧める。食品栄養科学が専門の倉貫早智准教授は「小さな工夫の積み重ねが大事」と話す。高齢女性を中心に関心が高いという。保健福祉大は2015年度まで、生活習慣病のリスクを減らす機能性食品を活用する国のプロジェクトに参加し、消費者に食事の栄養バランスの大切さを訴える情報発信の場を臨時に設けた。未病の改善も考え方は同じ。県の支援を得て拠点を同センターに移して活動を続ける。県内で未病の言葉が目につくようになったのは、黒岩祐治知事の旗振りで健康寿命日本一を目指す「未病を治すかながわ宣言」を発表した14年からだ。当時、県内男性の健康寿命は70.9歳(全国12位)、女性は74.36歳(同13位)と決して悪くなかったが、高齢化のスピードは速く、事前に対策に乗り出す必要があると判断した。活動の柱は(1)バランスのよい食生活(2)日常の運動・スポーツ(3)社会参加と交流の3つ。以前から唱えられている健康づくりと大差はない。県健康増進課の鈴木慎一課長は「違いがあるとすれば、あらゆる世代を対象に健康への意識を高めてもらうこと」と解説する。生活習慣病への対策は中高年以上の世代に偏る。未病なら小学生の肥満対策や働き盛りの人たちのストレス対策なども含まれる。未病対策で県は、健康状態の「見える化」にも力を入れる。血圧や体脂肪、脳の認知機構などの測定機を置いた市町村や企業の施設を「未病センター」と認定し、10カ所を整備した。神奈川県予防医学協会はNTTアイティ(横浜市)などと協力して多くの県民が利用しやすい仕組みを検討している。予防医療に詳しい横浜市立大学の杤久保修特任教授を部長に迎え、腕時計型の計測機を利用する。脈拍数と身体の動き、睡眠時間などを連続で記録し健康状態を数値化する。20~65歳の勤労者100人(男性85人、女性15人)に事前に試したところ、20人が未病と判定できた。このうち16人に続けて腕時計型の計測機を着けてもらい、飲酒量を減らしたり歩く時間を延ばしたりする改善策を提案したところ、11人で改善する効果がみられた。「見える化」が意識を高めたようだ。同協会は今秋にも事業開始を見込む。高血圧や糖尿病、脂質異常など生活習慣病の発症原因は、2~3割は遺伝的要因で6~7割は生活習慣によるといわれる。杤久保特任教授は「生活習慣の乱れを察知し適切に改善することが未病対策の基本」と強調する。神奈川県は傘下の関連機関を総動員するほか、県内に立地する企業とも組んで未病の改善に挑む。多くの自治体は、健康に無関心な住民をいかにして巻き込んでいくのかに腐心している。未病に着目した神奈川県の取り組みは参考になるだろう。■健康と病気 中間の状態▼未病 健康と病気ははっきりと2つに分かれるのではなく連続しており、その中間にある状態を指す。中国の古典医学書に登場し「病気の前兆を早く見つけ、症状がでないようにするのが名医だ」との教えを説いた。漢方薬による治療法の基本的な考え方になっている。軽度の糖尿病や高血圧、早期のがんは未病に位置づけられる。きちんと対策を取れば、健康な状態に近づく。生活習慣病対策や予防医療の大切さが唱えられるとともに未病への関心も高まり、日本未病システム学会が1997年に発足した。(出典:日本経済新聞)