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喫煙は、血流を悪くするので覚醒水準、注意力、記憶力を高め、痴呆のリスクを下げると主張する人がいることが信じられませんが、リスク要因だということがはっきりしました。
身体も脳も心も蝕み、他人にも不健康を一方的に押しつける喫煙は、ドンドン減らしたいものです。

そして、もうひとつのニュースが、喫煙による健康被害の賠償をタバコ会社のCEOに求める判決が下りたという画期的なこと。
健康被害をだすとCEOが罪に問われれば、倫理観も上がるでしょう。
公的保険基金がタバコ会社を相手取って２０億ドルの損害賠償を求める民事訴訟を起こしたとは、素晴らしい。
日本でもやらまいか。

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英国の研究者らが、喫煙は、認知能低下を予防しないどころか、実はリスク因子であることを示したという。British Medical Journal（BMJ）誌１２月４日号のNews roundupに掲載されたこの記事は、Addictive Behaviors誌の最新号（３０巻、７７－８８ページ、２００５年）の「Childhood IQ, smoking and cognitive change from age 11 to 64 years」と題された論文を紹介している。

喫煙は、覚醒水準、注意力、記憶力を高め、痴呆のリスクを下げると主張する人がいる。そこで研究者たちは、喫煙が認知能低下のリスク因子か否かを調べた。興味の中心は、喫煙の利益がIQに現れるかどうかにあった。

対象となったのは、１９３６年生まれで、１９４７年に同じIQ検査を受けた約５００人の男女だ。被験者たちは６４歳前後で、５種類の認知能検査を受けた。交絡因子候補として、１１歳時のIQ、職業の種類、教育レベル、心疾患と高血圧の有無、肺機能が調べられた。重回帰分析の結果は、１１歳時のIQ、教育レベル、職業、肺機能、喫煙が、６４歳時の精神機能の独立した予測変数であることを示した。６４歳の喫煙者と非喫煙者（禁煙者を含む）の間には、５種類の認知能検査の結果を総合したスコアに有意な差があった。認識能検査の中で、言葉の記憶には喫煙の影響は現れず、Degit Symbolテストで示される神経運動速度（情報処理速度）は喫煙により有意に減少していた。１１歳時のIQ差を調整した後の、６４歳時の認知能の差に対する寄与率は、教育と職業が約５.７％、喫煙と肺機能の低下の組合わせが４％弱となった。

著者らは「長期的喫煙が、認知能力に長期に渡る利益を与えることはないと結論付けた。反対に、喫煙は１１歳から６４歳までの間の認知能低下のリスク因子だった。その程度は個々人レベルでは相対的に小さいが、集団レベルでは重要だ。生き方の選択を正しく行えば、認知機能の維持や増強を図れるからだ」と述べている。
（出典:MedWave）


◆喫煙による健康被害の賠償をタバコ会社のCEOに求める判決下る
British Medical Journal誌１２月４日号のNews Extraによると、イスラエルのJerusalem地方裁判所で１１月末、タバコによる健康被害の賠償責任をタバコ会社のCEOに個人的に問うという世界初の判決が下った。

被告Zorah Gehl氏は、イスラエルのタバコ専売会社Dubek社の最高経営責任者を１９７０年から１９９０年代半ばまで務めた。同氏は退職後、同社の不正行為、所得税回避、その他の悪行が暴露される恐れのある裁判から逃れるため、英国に移住した。が、１月に予定されている最高裁での判決で勝訴しない限り、帰国を余儀なくされる。

イスラエル国民の約６割をカバーする公的保険基金Clalit Health Serviceが、イスラエル内外のタバコ会社数社を相手取って２０億ドルの損害賠償を求める民事訴訟を起こしたのは６年前。被告には、Dubek社、British American Tabacco社、Philip Morris社等が含まれている。原告は、タバコ会社は魅力的な広告や中毒性の高い成分を追加するなどしながら、危険な製品を供給してきたと非難し、喫煙に起因する病気の治療費の賠償を要求した。また、基金代表のZev Vurmbrand氏は２００２年、英国在住のGehl氏の告訴を可能にするため、関連する証拠を基に特別の訴訟手続きを開始した。

Jersalem地方裁判所の裁判官Yosef Shapira氏は今年２月、Clalitがタバコ会社を直接訴えることはできないと判断した。が、その後、Clalit代理として弁護士のAmos Hausner氏が提出した証拠を受理した。それらは、Gehl氏がタバコ供給会社との交渉にあたった唯一の人物であったこと、そして、イスラエルを脱出した後も密接な関係は維持されていたことを示した。Shapira氏は、それら証拠の意味を認め、Dubek社が購入するタバコの種類、タバコの製造工程、タバコに添加される中毒性物質の種類や量の決定にGehl氏が重要な役割を果たしたと判断して、今回の判決に至った。

弁護士で反タバコ活動家のHausner氏にはそれ以来、これを判例としてタバコ会社重役の告訴を考える世界各国の弁護士から、多くの質問が寄せられているという。
（出典:MedWave）