今後１０年現行のままなら介護保険「維持できない」８７％

2010/04/06

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テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(8400)

カテゴリ：介護・福祉

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日本は、立ち上がれるか

介護保険制度の将来が心配されていますが、
国民は低負担高福祉を望んでいるのでしょう。
高福祉を望むなら対価となる費用負担は避けられません。

小負担福祉国日本週刊東洋経済0812.jpg

最もよい対策は介護不要のためによい健康管理をすることで、
むずかしいことではありません。

・的を射たよい生活習慣を続けて病気にならない
　ピンピンに元気で暮らしコロリと逝く
　食事の間違いに気づいて食事を改善する
・加齢とともに筋力が落ちるので貯筋運動をする
　健康寿命を延ばす
・生涯現役で社会と関わり、経済的にも健康
　できるだけ仕事を続けて納税する
　孤独にならない、孤立しない

老化曲線と健康寿命.jpg

私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

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*******************************【以下転載】*******************************

４月で発足から１０年を迎えた介護保険制度について、「現行のままでは制度を維持できない」と考えている市町村が８７％に上ることが、読売新聞社の介護保険全国自治体アンケートで明らかになった。

７割が保険料負担の限界を理由に挙げた。今後、財源確保が大きな課題となりそうだ。

調査は、全国の１７７８市町村（東京２３区含む）すべてを対象に、２月に実施。１４８８自治体からインターネットで回答を得た（回答率８４％）。

制度全体については、「大いに」（３６％）、「多少は」（６０％）を合わせ、９６％が「評価している」と回答。しかし、今後１０年間、財源構成（１割の利用者負担を除き、税と保険料が５０％ずつ）やサービス内容などは現行のままで制度を維持できるかを尋ねたところ、「そうは思わない」が２９％、「どちらかといえばそうは思わない」が５８％。９割が否定的な見方だった。

その主な理由は、「保険料の上昇に住民の負担が耐えられなくなる」（７１％）、「老老世帯や高齢独居世帯の増加に対し、現在の介護サービス量では足りなくなる」（５８％）など。高齢化に伴う要介護者の増加が不安材料になっているようだ。

現在、全国平均で月４１６０円となっている介護保険料の上昇を抑えるために、税の投入割合を増やすことについては、「賛成」（２５％）、「どちらかといえば賛成」（４６％）を合わせ、７１％が賛成した。

また、「介護保険や高齢者福祉を充実させるための財源として、消費税率を引き上げるべきか」との質問に対しては、１４％が「できるだけ早く引き上げるべきだ」と回答。６２％が「将来的には引き上げるべきだ」と答え、「引き上げるべきではない」は１５％にとどまった。

調査の詳報は、こちら

（出典：読売新聞）

介護保険料「住民負担は限界に近い」　読売調査

９割の市町村が、制度の持続性に疑問を持っていることが明らかになった読売新聞社の介護保険全国自治体アンケート。保険料上昇への懸念が強まるなか、抜本改革を求める声は強い。

「特に要介護度が低い人は、介護サービスを受け過ぎないようにすることが大切です」

介護保険料が全国一高い青森県十和田市。市が発行する「介護保険だより」には、保険料上昇を抑えるため、市民にサービス利用を手控える呼びかけが並ぶ。

同市の介護保険料は、全国平均（月４１６０円）より１６１０円高い月５７７０円。介護施設の利用率が高いことなどが原因だ。市では、筋トレなどの介護予防事業に力を入れるが、高齢化で保険料の上昇は抑えられそうもない。小山田久市長は、「市の努力だけでは限界がある。介護保険財政の税の割合を上げるべきだ」と訴える。

介護保険の持続性に疑問を持つ市町村は多く、現行のままで制度を維持できると考える市町村は１２％に過ぎない。２０００年度に３・６兆円だった介護保険の総費用は、０９年度には７・７兆円に増加。当初月２９１１円（全国平均）だった保険料も１・４倍になった。

１２年度の介護報酬改定では、介護職員の待遇改善のための報酬引き上げが見込まれており、保険料がさらに上昇するのは避けられない見通しだ。だが、調査で住民に負担を求められる保険料の限界を聞いたところ、最も多かったのは「４０００円台」（５６％）。既に負担の限界に近いといえる。介護保険料の上昇は、「介護保険の運営で特に困っていること」を尋ねた質問でも、７２％とトップだった。

市町村からは、「年金から介護、医療保険料を払い、残る金額で介護サービスを受けようとしても、満足するサービスが受けられない高齢者が多い」（岩手県の町）などの声が寄せられた。

７１％が賛成した税の負担割合の引き上げについて、長妻厚生労働相は、「１２年度改定で、必要であれば議論する」としている。仮に税の割合を現行の５０％から６０％にすると、現在でも７０００億円が必要になる。また、利用者の自己負担割合（１割）の引き上げについては、「一定所得を超えた人に限り実施」（３６％）、「特定の介護サービスに限り実施」（９％）、「一律に実施」（６％）など、肯定的な回答が条件付きを含め、過半数に上った。（社会保障部　小山孝、青森支局　安田武晴）

（出典：読売新聞）

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最終更新日 2010/04/06　05:49:57 AM
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