テーマ:政治・社会問題(2927)
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「新婦人の集会があったら、そこでIBMのことを訴えたいんだけど」 息子が言うものですから、市川新婦人に連絡すると、「革新懇」の学習会が一番近くにある、と教えられ、事前に市川革新懇に電話で申し入れて、許可を得られたので、息子が出かけることにしました。 私も紹介してくれた新婦人の方にお礼も言わなくてはならないし、演題が「TPPで日本はどう変わるか」という興味ある問題だったので、出かけることにしました。 午後2時から市川教育会館で。 講師は日本共産党 国民運動委員会 橋本正一氏。 レジュメA4裏表、資料12枚裏表という膨大なもので、それを1時間半で、解説されました。 とてもこのブログでは紹介しきれませんが、強調されたのは、TPPというのは、貿易や、関税の問題だけではなく、生活全般にわたって、社会の仕組みや、「国のかたち」の変容を求められるものであることです。 レジュメにある項目を載せてみます。 (1)「関税0」ー農林水産業に壊滅的な打撃、地域経済にも 農林水産業で3兆円生産減。米生産は32%減。食料自給率は40%→27%。国民の生存条件の根本を損なう。重要農産物の「聖域」確保の保証なし。 (2)安全安心に係る基準の緩和・撤廃(アメリカ化)迫られる 食品添加物・農薬等の基準、遺伝子組み換え表示(撤廃)BSE規制の撤廃(狂牛病)・車の排ガス規制、騒音規制、安全基準のアメリカ化 (3)医療に市場原理が持ち込まれ、「命の沙汰も金次第」に 営利企業の病院経営の認可。混合診療の解禁。・公的医療保険が崩壊し、映画「シッコ」の世界へ (4)金融・保険分野が外資系企業に握られ投機の対象に 簡易保険・共済事業の解体へ (5)公共事業の入札を外国企業にも“公平”に開放 (6)賃金・労働条件の一層の悪化ー人の移動の自由化 (低賃金で働く海外の労働者をどんどん移住させるようになる) (7)知的財産権の強化による多方面への影響 薬価の高騰、診断方法や治療・手術法も特許の対象に・アニメ・漫画などの「2次創作」に厳しい規制、写真・記事のコピー・添付も (8)「社会的共通資本」が外国企業に奪われ、捨てられる (9)以上の多くはTPPのモデルと言われる米韓FTAにもりこまれている 以上のようにTPPは国民の生活全般に関するものであり、一口で言ってしまえば、外国企業に特権を与え、国家主権・国民主権が脅かされるものです。 TPP参加は憲法違反、と弁護士ネットが発足、撤退を求めています。 しかもこの交渉は国会議員や国民にも知らせない異常な秘密交渉です。 アメリカの交渉官は多国籍企業の代弁者、元幹部、ロビイストであって、国民の利益とかけ離れた多国籍グループの談合であるために秘密は絶対守らなければならないのです。 日本は対米事前協議で、「牛肉」「保険」「自動車」分野で一方的譲歩をしました。自民党内からも譲歩しすぎの声が上がっています。肝心の自動車部門でもアメリカの関税0を引き出せず、自動車業界も失望感に陥っています。 安倍首相はこういうTPP加入に暴走しようとしています。何故か? アメリカへの忠誠の「証」であり、国民の願いより、多国籍化した大企業の利益を代弁しているからです。TPPと一体で国内の構造改革、「企業が1番活動しやすい国」づくりをしようとしているからです。 こう解説をして最後に橋本氏は「TPPストップのために国民的多数派の形成を急ごう」と呼びかけました。 1.TPP参加は1%が富み99%が貧困化が本質。多国籍企業と国民の矛盾である。アメリカの横暴に反対する参加国、TPPに反対する各国の世論と運動を強めていこう。 2.国内では交渉からの撤退、国会批准阻止を。国際的には交渉のとん挫をもとめていこう。 以上で、とても全貌には触れられませんでしたが、TPPは国の構造の転換を伴う見過ごすことのできない問題を含んでいることが良く分かりました。これでは憲法もなにも国の特権は認められなくなり、国の枠が取っ払われ、多国籍企業が、アジアを支配するようになってしまうということではないでしょうか?何と恐ろしいこと!!! TPPからの撤退を!批准絶対反対の世論を起こさねば!!! 閉会前に、息子がIBM闘争を訴え、「支える会」入会を訴え、60名くらいの参加でしたが11名の入会を得られ、カンパも頂きました。ご協力くださった皆様ありがとうございました。 TPPに加入すれば、企業もIBMのように解雇自由がし易くなり、より安い労働力にとって変えられることになるでしょう。日本の労働者はどうなるでしょう? ブログのお友達から、「支える会」の窓口を知らせてほしいと言われましたので恐れ入りますが、以下2つの方法をご紹介いたします。↓のURLをクリックしていただき http://www.jmiu.com/katudou/20130802.htm 第1の方法.その中の「加入申込書」をダウンロードしてメール(jmiu-isb@nifty.com)に添付して送っていただくか、 FAXで事務局(03-3490-2974JMIU ISB支部内)にお送りください。この際、振込用紙にご記入頂いた御芳名、団体名と加入申込書の記載内容を同じにして頂くようお願いいたします。 第2の方法。 振込用紙メモ欄に1.ニュース配布先のEーMailアドレス2.団体、個人の名称(フルネーム)3.住所/所在地/連絡先(電話番号)をご記入ください。 どちらかの方法でよろしゅうございます。趣旨にご賛同の方は、なにとぞよろしくお願い申し上げます。 (尚、行動の要請は強制的なものではございません。)
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