わたしのブログ

　しんぶん赤旗で「秘密保護法」について「闇を許すな」というシリーズで取り上げていました。その中から９月１２日号より。

　「秘密保護法案とは軍事情報から原発まで幅広い行政情報を統制するための法案。軍事、外交、安全脅威活動の防止、テロ活動防止の４分野で、行政機関の長が情報を「秘密指定」（特定秘密）。それを漏洩した公務員や国会議員、民間業者を処罰し、国民や報道機関などによる情報公開の働きかけも「教唆」「共謀」などとして懲役５年～１０年の刑を科し取り締まる内容です」

　これは大変な問題です。集団的自衛権も秘密裏に決定されそうになってきます。そして放射能の測定値も秘密指定されると公表されなくなる・・・。

　これでは好きなように政権党が政治を支配し、反対意見を葬り、罰則を加える独裁政治の再来です。

　さらに国会の機能も果たせなくなると指摘しています。「秘密指定」されれば国会の委員会にも公開されません。またその秘密会に参加した議員が、党に持ち帰って討議すると秘密を漏らしたとして罰せられます。

　これでは何のために国会があるかわからなくなります「国民の知る権利や、言論の自由の侵害と合わせ、民主主義の根幹を破壊する重大な内容です。」

　９月１５日号では纐纈（こうけつ）厚氏（山口大学教授（政治学・軍事史）は次のように語っています。

　「秘密保護法案には国会で２度も廃案になった「共謀罪」が盛り込まれています。これは戦前の治安維持法の再来と言えるもので、労働・市民・住民運動などを進める上での協議や準備を監視対象にし、極端に言えば居酒屋で２～３人が「安倍首相はダメだ」と政権批判の話をしただけでも公安当局の判断によって「共謀」とみなされ、監視対象にされ、場合によっては尾行され、処罰されてしまう」

　「戦前の憲兵政治のような警察国家の復活を許さないために・・・警鐘を乱打しなければなりません」

　これは重大問題です。でも全容がわかっていません。それなのに３日から２週間という短い期間で、パブリックコメントを募集しています。

　今、日弁連、民主団体、マスコミ労働組合などから反対の声が上がっています。