漫望のなんでもかんでも

　集団的自衛権についての与野党の討論を見た(NHK)。

　高村がバカの一つ覚えのように言っているのが、北朝鮮の脅威である。「核を持っている」「いつ発射するかわからない」等々。

　これは、先日国会で自説を開陳した小川和久にも言えるのだが、「集団的自衛権を認めないと日米安保は崩壊する」「日米安保を取りやめるとなったら、自主防衛に膨大な金を使わざるを得なくなり、コストパフォーマンスが悪くなる」という意味のことを小川は言っていた。

　歳は取りたくないものである。

　小川の論を進めれば、日本はアメリカの要求を際限なくのまねばならないという結論に到達する。そうなった場合に、日本国民が背負わねばならないリスクは、おそらく金には換算できないほどのものになるだろう。アメリカの戦争に大義がなかったこと、開戦理由が間違っていたことはアメリカの政府機関がすでに分析済みの事である。大義のない戦争にコミットすることによって生じるモラルハザードとリスクは計り知れない。耄碌した自称軍事評論家の姿は哀れでさえあった。

　ただ、この分析を生かせないのがまたアメリカでもある。

　さて、最初の北の問題に戻ろう。

　まず、北が日本に向けて核ミサイルを発射する確率について。

　北の将軍様が核ミサイルをきちんと管理していれば、その可能性はゼロである。核は、常に取引の条件としてのみ存在してきたしこれからもそうだろう。北は、国家意志として核を発射することは百パーセントない。

　ただ、管理不十分の場合、暴発という可能性は存在する。

　日本に着弾した時、アメリカは即座に北に対して核攻撃を行うか?

　その確率は限りなく低いと思う。国家意志として発射された場合と、偶発的暴発とはおそらく瞬時に判別される。北からアメリカに対して「暴発である」という簡潔な連絡が行くだろう。

　アメリカはその場合、何を考慮の対象とするか?

　まず、中国の意志、ロシアの意志だろう。韓国の意志も参考までに問われるだろう。

　中国、ロシアの同意が取り付けられなかった場合、アメリカが考慮するのは、報復しなかった場合に生じる日本人の日米安保条約に対する不信である。この二つを天秤にかけた時、間違いなくアメリカが選択するのは、中国、ロシアの意志の尊重である。

　国家は国益のために動く。アメリカが、日米安保を遵守するために、ロシア、中国との関係を悪化させるという事はまずない。

　たしか、1975年あたりだったと思うが、アメリカの上院で、「もし日本がソ連によって核攻撃を受けたときにアメリカは同様にソ連に対して核攻撃をするのか?」という質問に対して、当時の大統領は明確にそれを否定している。

　日本人は、日米安保条約をなんと考えているのだろうか?それは、徹底したアメリカの国益の計算の上に成り立っている。そんな評価をしている国民は驚くほど少ない。

　安保条約は、危険無保障条約だと喝破した人物が1970年代にはいたが、そのような冷徹な考えは少数派になっている。だから、高村のような「北の脅威」が効果を持つ。

　北朝鮮は、日米安保条約の強化、つまりは日本のアメリカに対する従属度を上げていくためにのみ存在していると言っていいと思う。