桜井ジャーナル：マスコミが報道しない事実　　　　―見えない「帝国」の闇 【非公式情報】 　　　

　日本社会は破局を迎えようとしている。経済システムは機能しなくなり、社会保障も破壊されつつある。大企業は下請け企業や労働者に適正な対価を支払おうとせず、「リストラ」と称して気楽に解雇する。技術の継承に興味を持たず、労働環境を悪化させた結果、次世代を育てる基盤が崩壊、国の存続すら危ぶまれる状況になっているのである。

　そうした状況を生み出した大きな要因は「外資」にある。こうした資金は金儲けのために世界各国を移動、その国に根づこうとはしない。長期的な視野で産業や企業を育てることに興味はなく、利益や資産を食いつぶすだけである。社会の一員になることはなく、搾り取れなくなれば、ほかの国へ移っていくだけだ。

　日本にもこうした波が1980年代から押し寄せ、1990年代に本格化したのだが、「持続不可能な経済政策」の実態を日本の庶民も最近になって気づき始めた。日本を動かしている人々、つまり与党、官僚、大企業の経営者、アメリカ資本にとって好ましくない雰囲気が出てきたのだ。こうした権力グループのプロパガンダを担当してきたマスコミへの風当たりも強まり、「マスゴミ」とも呼ばれるようになった。これからも甘い汁を吸い続けようとしている彼らにとっては緊急事態である。

　そうしたとき、予想通り、野党のスキャンダルが浮上した。最近では朝鮮（注）が「ミサイル」を打ち上げると大騒ぎである。きちんと事実を伝えればいいのだが、まるで日本にミサイルが撃ち込まれるような勢いでマスコミは連日報道、日本が抱えている大問題など忘れてしまったかのようだ。これまでも何度か「困ったときの朝鮮頼み」という出来事があったが、今回も日本の利権集団は「朝鮮のミサイル」へ必死にすがっているように見える。

　日本にミサイルを撃ち込むと朝鮮の権力者が決断するのは、自分たちの体制が壊滅することを覚悟したときだろうが、ミサイル防衛システムが「張り子の虎」にすぎないとしても、日本にとって脅威なのは特殊部隊による原子炉に対する攻撃。何しろ、日本海側には多くの原子力発電所が存在している。

　朝鮮側は衛星を「ロケット」で打ち上げると言っているのに対し、日本側は「弾道ミサイル」だと叫んできた。「ロケット」と「ミサイル」とでは印象が大きく違うが、両者に本質的な違いがないことは言うまでもない。「ミサイル」と呼ぶこと自体に敵対的、挑発的な意味が含まれているわけで、東アジアの緊張が高まることを避けたい人たちは、快く思っていないことだろう。

　日本が衛星を打ち上げたときにも欧米には日本が大陸間弾道ミサイルを手にしたと言う人がいた。東海村の核燃料再処理工場が動き出し、プルトニウムを大量に隠している日本は核武装まであと一歩だと言われたものである。あまり騒ぎすぎると、日本に跳ね返ってくる可能性もあるのだ。

　アメリカの情報機関では、日本が核武装を計画していると信じている人は少なくない。「自主開発」させないかわり、アメリカの管理下で開発させようとしていると疑う人もいる。アメリカ政府が東海村のＲＥＴＦ（リサイクル機器試験施設）に移転した技術の中に「機微な核技術」と呼ばれる軍事技術が含まれていると指摘されたことも疑惑を深めた。

　過去を振り返ってみると、朝鮮は中国やロシア（ソ連）とつきあっているだけではないことがわかる。特に、統一教会やイスラエルとの関係が深い。1990年代に朝鮮へ統一教会の資金が流れ込んでいたと報告しているのはアメリカのDIA（国防情報局）で、同教会はブッシュ家へも多額の資金を「講演料」として提供していた。キリスト教原理主義者に資金援助したこともある。

　また、1980年代には朝鮮が保有していたカチューシャ・ロケット弾をイスラエルは大量に購入し、イランに転売している。そのイスラエルも衛星を打ち上げているが、世界に対する脅威という点では、朝鮮よりも世界有数の核弾頭保有国であるイスラエルの方がはるかに深刻である。　(2009.4.5)

（注）本コラムでは今後、「朝鮮民主主義人民共和国」の略称を「朝
鮮」、「大韓民国」の略称を「韓国」とする。