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テーマ:ニュース(99430)
カテゴリ:少子高齢化
雇用問題は地域レベルでも重要課題となっており、自治体では職を失った人などに就労を斡旋する動きもあるようである。
ただその中味をみてみると、介護労働現場への斡旋など、人の集まりにくい業種への就労支援や一時的な住居提供が主で、どこまで実があがるかははなはだ疑問である。 たしかに介護労働現場は慢性的な人手不足で、今後、需要の拡大する分野であるにもかかわらずそれが改善する気配はない。 そしてそれは介護保険制度が導入されてからもいっこうに改善しなかった。 なぜなのだろうか。 それは民間に介護をやらせ、そこに保険料といういわば公的な金をそそぎこむシステム自体に問題があるからではないか。 介護事業を行う民間の事業者はなにも慈善活動や社会のために事業を行うのではない。 自らの利益のために事業を行うのであり、そうであるかぎり、人件費削減などの経営者の論理がでてくるのは当然であろう。 あのグロテスクなグッドウィルの事件。あれを決して忘れてはならない。 介護労働者は蟹工船以上の劣悪な労働条件におかれ、社長は田園調布で金満生活をしていたが、その出所は介護保険料であった。あれは極端な例にしても民間に介護をまかせているかぎり第二第三の折口が出てくるのは防げない。 ※ 不況というと、すぐに公的部門を削減せよとか、公務員を減らせという議論がおきるが、それは逆で、公的部門を拡大し、失業者を吸収することこそが不況対策の常道である。 ならば、公共工事で無駄なものを建設するよりは、最も需要がある介護部門を公共で行い、そこに人を集めてはどうなのだろうか。今の介護労働者の劣悪な状況を放置したままで、介護への就労を斡旋するのではなく、公的部門で介護を行い、そこに人を吸収する。似ているようで、実態は全然違う。 招来にわたる安定雇用が見込め、展望が開ければ、3Kのような職場でも人は集まる。 介護保険料のアップも、中途に民間事業者が入らず、直接介護労働者の処遇改善に結びつくのであれば、一般の了解も得やすい。 ごみ収集やし尿処理も3Kといえば3Kかもしれないが、そこで人手が不足したという話はきかない。 なぜだろうか。 それはそうした業務を公的部門でやっているからである。 自治体の職員で将来は県や市の課長や部長になっていく人も若いうちに一度くらいは介護現場を体験する。 介護を公的部門で担えば、こうしたこともでてくるだろうが、これも悪くない。 ※ 介護を公的部門が担い、そこで雇用を吸収する・・・これは決して荒唐無稽な思い付きではないと思う。 なぜならこうしたことは、子供に対しては、明治以降、ずっと義務教育でやってきただからである。公教育ならぬ公介護。最低限の部分は、公介護という形で公的部門が担い、そこで雇用を吸収し、介護保険料もそこに投入する。そしてさらに余裕のある階層に対しては、自己負担での私介護を提供する業者がでてくるかもしれないが、それは全く今の公教育と私教育の関係と同じようなものとなるのではないか。 ※※ 佐藤栄作と米国との核兵器をめぐる交渉が暴露されるにつれ、彼のノーベル平和賞受賞についても疑問の声が高まっている。 しかし科学部門の賞とは異なり、平和賞はかなり政治的なものだ。 佐藤首相への平和賞は、なによりも経済大国として台頭してきた日本に対し、核などをもつ軍事大国にならないように・・・という国際社会(つまり欧米)からの強いメッセージであると解した方が実態にあうのではないか。 異文化、異人種の日本などには、経済力、軍事力を併せ持つ国際社会での重要プレイヤーにはなってほしくない。本音はきっとそこにある。 佐藤栄作の平和賞だけではない。ヒロシマノートで受賞した大江健三郎の文学賞にも同様のメッセージがあるとかんぐっている。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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