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政府はカジノ法案成立を受けて、ギャンブル依存症の対策を強化する法案を検討中だという。
法律を作っただけで人間の問題行動がなくなるとはとても思えず、最初からこんな問題がわかっていたら、そもそもなぜカジノ法案を作ったのか…という疑問がぬぐえない。 一体誰が法案成立を望んだのだろうか。少なくとも、庶民の間からは「オレもカジノをやってみたい」なんていう声はほとんど聞こえてこないのに。 * いまさらギャンブル依存症対策なんていう話がでてくるようなら、主な顧客というのは外国人よりも日本人だろう。少なくとも今の日本の議論の状況では「外国人専用」という話にはなりそうにない。 日本人を主な顧客とするカジノを中心とする遊戯施設を作る…となると、経済効果云々というのはどうなのだろうか。いささら「もりすぎ」という気がする。 実質消費が減退するなか、多くの人が不要不急の消費を切り詰めている。 旅行や出版はとうに不況業種になっているし、パチンコですら厳しい状況だという。競馬の売り上げは減っているし、地方競馬でも閉鎖するところがでてきている。 そんな中で、日本人を主な顧客にするカジノを作ったとしても、流行るとは思えないし、もし、流行ったとしても、それは他のところから客を奪うだけで、全体で経済が活性化するとは思えない。 カジノで遊戯を覚えれば、カジノ施設外の違法とばくも増えるだろうし、そうしたものは犯罪集団の資金源になったり、様々な犯罪を誘発したりしていく。もちろん、カジノで多くの金を失ったり、借金を負ったりして生活を破壊する人もいる。トータルでみれば、少数の冨者がさらに利益を上げるために、多くの人を不幸にするものだとしか思えないのだが。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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