|
|
|
2021年07月04日
テーマ：ニュース(99714)
カテゴリ：雑感
オリンピック開催の問題は感染拡大の可能性の問題でどこまでも科学の問題であり事実認識の問題のはずなのだが、それを一部では右か左かの問題にする人がいることが不思議であった。感染拡大の懸念は多くの人が共有しており、それは最近の新規感染者の増加でますます高まっている。だからといってそうした懸念を有している人が「左」というわけではあるまい。
だから、元総理で一定の影響力を持っている人が、東京五輪に反対する人は反日的だと言っていることについては、驚くというよりもあきれている。 ものごとを考え判断する基本はあくまでも事実認識であり、それを支える科学のはずだ。オリンピック開催の問題だけではなく、他の問題についても同様だ。元総理のような思考をする人は、「日本が沈み続けている」という議論についても同じように反応するのだろう。「日本が沈み続けている」という説に反論をするのであれば、事実や経済学という科学をもって反論しなければならない。「日本を貶めている」というのは感情的反発であって反論ではない。 高い賃金、社員の身分保障…そうしたものが日本の競争力を削いでいる。今までのような「悪平等」では国際競争を勝ち抜けない。そんな主張をしてきた御用学者や財界人、政治家の主導で、労働法制は改悪され、非正規雇用や低賃金労働者、ブラック企業労働者、労基法適用外のギガワーカーなどがどんどん増えていった。そしてその結果、日本の国際競争力は向上したのだろうか。 最後に元総理のいう歴史認識の問題であるが、世界史についての価値判断は最大公約数的なところでは、少なくとも主要国の間では一致をみている必要があるのではないか。そうした意味で、元総理の考えるような反日的ではない歴史認識も堂々と国際社会に向けて主張していけばよい。国内だけで日本人の中の反日分子を名指ししバッシングしても意味はないように思う。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[雑感] カテゴリの最新記事
|
