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テーマ:障害児の親として(1427)
カテゴリ:自閉症関連
障害理由で入居拒否、過半数「ある」 不動産業者調査
京都府の乙訓地域の福祉施設などでつくる 「乙訓圏域障がい者自立支援協議会」(事務局・長岡京市井ノ内) が実施した同地域の不動産仲介業者への聞き取り調査で、 過半数が、単に精神障害や知的障害があるという理由で 入居を断る賃貸物件のオーナーや管理会社が存在する、 と回答したことが9日までに分かった。 同協議会は 「入居の実績を積み重ね、偏見を解消していきたい」 としている。 調査は、精神や知的の障害者が地域生活を送る際、 住居確保が高いハードルとなっているのか実態を明らかにし、 自由な家探しにつなげようと、初めて実施。 アパートなどの賃貸物件を扱う乙訓地域の13業者から 昨年5~7月に聞き取り、11月に結果をまとめた。 自殺などで「事故物件」になるとして オーナーが事前に障害者への物件紹介を断る ▽障害者のトラブルがあって以降、 オーナーが障害者の受け入れを一切拒否 ▽精神障害者の入居可能な物件は全体の1割以下-などの回答があり、 同協議会は 「オーナーや管理会社に 障害への偏見や先入観が残っている現状が分かった」 とする。 一方、仲介業者の間では 「障害者だからトラブルが多い」 との意識があるのは半数未満にとどまった。 「件数的には一般の人のトラブルが多い」 「ごくまれなケースがオーナー仲間の口コミで伝わってしまうことがある」 などの指摘があり、 常時連絡がつく相談先や支援者の見守り体制を望む声が目立った。 調査を担当した同協議会メンバーで 長岡京市内のグループホーム所長を務める安西桂子さん(59)は 「仲介業者側の敷居が低かったことは 大きな発見で選択肢が広がる。 支援者の存在をアピールし、 オーナー側との接点を増やして理解を広げていきたい」 と話す。 2018年度、 調査結果を紹介する講演会を予定する。 結果をまとめた冊子を作成済みで、 希望者には無料で渡す。 問い合わせは同協議会事務局075(954)7939。 【京都新聞http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180110000056 】 実際に賃貸住宅を長男が成人後にと 考えた物件も 家族の身分証明に愛の手帳などを提示した際に、 難色を示すような違和感を感じたことがあります。 子どもが幼い頃には済ませられることでも、 加齢とともに逆に見え隠れする偏見、悲しい現実です。🌠
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