日経新聞は3月14日次のような記事を掲載しました。
「監査法人の機能を強化、会計士法改正案を閣議決定」
政府は13日、監査法人の機能強化を目指した公認会計士法改正案を閣議決定した。今国会で成立すれば2008年度から施行する。粉飾決算に関与した監査法人に事実上の制裁金を科す「課徴金制度」などを新設し、不正会計事件の再発の抑制を目指す。監査業務の緊張感を高めるために、会計士が監査先のグループ企業に再就職することを原則禁止する内容なども盛り込んだ。
アメリカではエンロン事件。日本ではカネボウ事件、ライブドア事件、日興證券事件で、会計の信頼が崩れ、その責任の一端が公認会計士の監査ということになってきているようです。
金融庁が監査法人の機能強化を打ち出す背景はよく理解できます。証券市場の信頼が大切になるからです。
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