「監査法人の機能を強化、会計士法改正案を閣議決定

　政府は13日、監査法人の機能強化を目指した公認会計士法改正案を閣議決定した。今国会で成立すれば2008年度から施行する。粉飾決算に関与した監査法人に事実上の制裁金を科す「課徴金制度」などを新設し、不正会計事件の再発の抑制を目指す。監査業務の緊張感を高めるために、会計士が監査先のグループ企業に再就職することを原則禁止する内容なども盛り込んだ。」

監査報酬を被監査会社が負担をしています。お客様である被監査会社と監査対象の被監査会社。これが同一で好ましい監査ができるのか？この問題は以前より議論されてきました。監査人選任母体論といいます。古くて新しい問題です。

私が公認会計士試験2次試験に合格した1973年当時からある問題です。当時規模を誇っていた中央監査法人が解体しました。時の流れを感じます。

社長さんへの幸せなキャッシュフロー応援団：公認会計士：天野隆。881。

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