アメリカ-日本　国際遠距離恋愛進行中。。　

久々の登場。何を書こうか？　
近況報告？　ありすぎて書ききれないから、ちょっと横へ置いておいて。(笑)

話題を探すのに、グルグルと頭の中を回想しているときに、こんなWEBニュース記事を見つけてしまいました。

よっし今日の話題決定！
1月初旬以来途切れていた、「国際結婚相談所」のお話のつづきにします。　

(今日の内容は削除依頼が来るかもー(笑)

まず、目に留まった記事とは、これ

日本在住の方を中心にご存知の方も多いだろうけど、先入観なく、まずはお読み下さい。

東京都は19日、結婚紹介会社D社が、紹介できる欧米人男性などを実際の登録者より多く偽って勧誘したとして、特定商取引法に基づき、新規契約や勧誘などの業務を６か月停止するよう命じた。結婚紹介会社が業務停止命令を受けたのは全国で初めて。

都によると、同社は2006～07年にかけ、年収600万円以上の欧米人の男性を紹介するなどとして、入会金60万～140万円で日本人の女性会員を募集。
この際、同社は、1000人の男性会員がいるので、女性１人あたり、年間６～12人を紹介できると説明していた。しかし、実際に紹介できる男性会員は極めて少なく、１人も紹介しなかったケースも多かったという。
さらに、１人も紹介されなかった女性会員が解約を申し込んでも、ほとんど返金されない仕組みになっているとしている。

同社は04年ごろから、未婚女性をテーマにしたテレビ番組や雑誌などで繰り返し取り上げられるようになり、現在は約1500人の女性会員がいるという。

都内の消費生活センターには、「男性が紹介されない」などという苦情が今年度までの２年間で60件以上寄せられていた。

あぁ、もう先にカミングアウトしますよ。　またもや、ワタクシの新事実。

このエージェントです

私が　この記事(クリック)　に書いたのは～　

いやぁ変なところで、自画自賛(なぐさめ?!)しちゃうけど、やっぱりねー。

見る目あったわ　　ホントこの会社のカモにされなくてよかった。

英会話N●VAといい、このD社といい、完全に消費者をカモにしていますよね。

だいたい「法令遵守」(コンプライアンス)を犯す企業の特徴は、スタッフ自身が顧客に対して平然と会社の不満を言ったりと、社員の姿勢からして疑問符というケースが多いと思います。(でしょ？)

企業の構造がおかしく、社長ほか幹部のワンマン経営で、下の者は上に意見できない体制になっている証拠。
担当者の不誠実さは、会社不満の表れといっても、決して過言ではない、と私は思っています。

いやぁ～カウンセリングに応じた女性スタッフの言動は、明らかに変でしたもの。(汗)

それに、このD社。
許しがたい事実は、サービスを受けていない(＝男性を紹介されていない)という、事実不告知に対し、返金を一切行っていないという点。

明らかに「特定商法取引違反」ですね。　

そう、あの英会話N社は最高裁まで行きましたが、生徒からの解約要請に資金が追いつかず、ついには破産。　別の会社が経営権を買い取ったニュースは、まだ記憶に新しいはずです。

そうです。　「特商法」が制定されて以来、われわれ「消費者保護」の動きが強まったのです。

この法律、特に国際恋愛の方にとって、興味深い内容なんですよ

若い方にも是非、知っておいて頂きたいので、特商法の中でも「特定継続的役務提供」(とくていけいぞくてきえきむていきょう)についてをご紹介しますね。

それでは、いつものWikipediaをチェック。

特定継続的役務提供とは、「特定商取引に関する法律」（特定商取引法）第41条で定義される、次の各役務の提供、又はその役務の提供を受ける権利を販売することをいう。

対象となる役務

「エステティック」で期間が1ヶ月を超えて、料金が5万円を超えるもの

「語学教育」「パソコン教室」等で期間が2ヶ月を超えて、金額が5万円を超えるもの

「結婚情報提供」で期間が2ヶ月を超えて、金額が5万円を超えるもの

このような役務は、その性質上、受けてみないと効果がわからないものであり、
実際に受けてみたところ効果が思わしくなく、中途解約を行ないたくなることが少なからずある。

ところが中途解約をめぐり、高額な違約金を請求されるといったトラブルが多発し、このため「訪問販売法等に関する法律」（現「特定商取引に関する法律」）及び「割賦販売法」が改正されるに至った（1999年施行）。

この改正により、「特定継続的役務提供」という商取引概念が導入され、クーリングオフ権の付与、割賦販売法における抗弁の対抗などが定められた。

いかがでしょう？　｢エステ｣  「語学教育(＝英会話)｣  「結婚相談所｣

われわれの世代にとって、興味深い分野ではありませんか？

実は、英会話N社も、この法令違反で廃業に追い込まれたのです。

この特定役務提供に該当する業種は、消費者の「中途解約の行使権」に対し、問題あれば速やかに解約に応じなくてはならないのです。

それにも拘らずですよ。　D社の呆れた対応は、中途解約の申し出があると、

「あなたの（お相手に対する）希望条件が高すぎる」

「海外の支局に半分は送金したので、返金義務はない」

などと言っておったそうな。　治外法権を口実に返金逃れとは

でもね、ここが「国際結婚相談所」の怖いところであり、落とし穴だと思うのです。
海外のサービス業を利用する際も要注意ですよ（ここ重要です）

どういう事かというと、D社は日本国内に支局があるだけでなく、アメリカや欧州にも法人支局があり、そこはまさに法令外。

なので、今回、行政から処分が下り営業停止６ヶ月にも拘らず、海外の支局は問題外、引き続き営業だそうで。　

しかも、この事件に際し、CEOは引責辞任したけれど、社長はそのまま留任。会社は外資ファンドに買収されたようです。

なんだか英会話N社よりも、往生際が悪いように感じますね。。

やはり、重要なのは、
｢エステ｣　「語学教育(＝英会話)｣　「結婚相談所｣

上記サービス業と契約を結ぶ際は、かならず契約内容の説明を受け、その場で「中途解約権」について書面を確認。

サービス（役務）期間の途中でおかしいな...と思ったら、すぐに消費者センターへ問い合わせることです。

だって、よくよく素になって考えてみたら

「エグゼクティブな外国人男性を中心に1000名」

って、おかしいと思いませんか？

リッチなイケメンのみ1000名（何とか姉妹の姉が、いつも引き連れているようなメンズ）どうやって、どこで揃えるのよ？　そんな話がある筈ないですものね。(笑)　

あ！そうそう。でもね、このD社のカウンセリングに行ったときに、カウンセラーのお姉さんは堂々と、そう公言していましたよ。　私のときも。

やっぱり巧い話には、必ず「裏」があるもんですね。

ちなみに、私がD社での話で、最も疑った点を列挙すると、

１．　男性会員数　1000名…公表している実績数値が、同業他社と較べて極端に高い。

２．　｢手●●マッチメーキング」と称し、コンピューターによるプロファイル検索ではなく、スタッフが手作業で、お相手を探すというシステム。

→実績と提供サービス(＝役務)とが乖離している。　1000名も男性がいる、というのに、手作業でお相手を探すなんて矛盾してませんか？

３．　カウンセラーの言葉の端々からとれる、会社への不満発言。

→内容はちょっと控えます。善良な企業には、有り得ません。

４．　人の個人情報を取り扱いながらも、他人様のプロファイルにケチをつける発言。

→以前の日記に既出です。　現場スタッフの姿勢は、企業姿勢を物語ります。

これは、あくまでもこのD社という結婚相談所の事例ですが、前述のとおり、ほかのサービス業にも当てはまる筈です。

以前にも書いたけど、上記サービス業は、担当者の対応力がすべてなのです。

担当者がおかしければ、サービスは受けられません。手元には何も残りません。(激汗)

どうか、このニュースに出ているような悲惨な被害者とならぬよう、泣き寝入りする前に、自分の身は自分で守る人であって欲しいと思います。

話が脱線しますが、国際恋愛や結婚をする方ならば…そういった自己防衛手段、理論武装あってこそ、異国の世の中をスムーズに渡っていける…私はそう感じています。

いやぁ。。久々の復活ですが...またもや、自分の浅はかな真実を暴露してしまいました(汗)

今日の内容は、私自身へ向ける言葉でもありますので...　是非、よい勉強材料だったわーと思ってやって下さいな。(笑)

また近々、更新しますー　　　

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