​「お願いだから分かってほしい」運送事業者の社長が激白 ＝中節＝​
＝Wedge_Onliune 【Wedge SPECIAL REPORT】　2023年4月２４日　/　中西 享 （ジャーナリスト） / 大城慶吾 （月刊「Wedge」編集長） / 友森敏雄 （月刊「Wedge」副編集長） / 梶田美有 （Wedge編集部員）


　附帯作業をするのは、本来、ドライバーの仕事ではないと訴えても、「今までやっていたじゃないか？」となる。大企業の担当者は「自分のいる間は余計なことをしてくれるな」「予算でとっていないから別途の費用が払えない」というスタンスがほとんどだ。運送業者の多くが中小企業で、大手はごく一部だ。中小企業がどんなに声を上げても蓋をされてしまう。

　大手企業を中心に春闘で「満額回答」だと、報じられているが、結局、運送業者までそれが波及するかといったらそうではない。
　今年２月にNHKのニュースに出演し、「運賃が適正価格の４割安い」と言ったことは、仲間内からは「よく言った」と、褒められた。

　一方で変化もあった。取引先である荷主の会社の代表が物流の担当部署に対して「うちの会社もそんなめちゃくちゃなことをやっているのか？物流を見直せ」という指示があったと聞いている。
　言い値で従う会社もあるが、当社はあまり値下げをしない。安い仕事を引き受ける会社は、質に問題がある場合もあって、われわれに仕事が回ってこない、ということにはならなかった。それでも、４割安い。

　ただ、附帯作業のどこからどこまでをやるというのは、良好な関係の取引先でも線引きはできていない。荷主に対して分かってもらうように働きかけている。

　荷物を効率的に運ぶため、できるだけ空車を減らすことを実践している。例えば、東京23区から多摩地区に荷物を運ぶ都内の業者がいるとする。わが社も都内に荷物を運ぶから、どちらかがやめれば、往復で仕事ができるようになる。業界のつながりや人からの紹介でそうした取引が可能になる。
　
  共同配送により無駄をなくすことは可能だ。何らかのつながりがあればお互いにウィンウィンの関係になれる。知らない会社とはそういったことはやらない。関係があるからこそ、無理難題を押し付けられることもない。　

　そもそも、国が決めた規制に対して違反することを黙認されているのが実態だが、それを強いているのはどこなのか。「この会社は違反ばかりしている」と言って営業停止の処分を受けるのは、われわれ中小の運送会社だが、発注をしている大手の荷主企業が問題視されることはまれだ。

　中小零細企業の荷主はそこまで強要しない。結局、大手の荷主は親方商売だ。そして、大手の物流担当者は、自分の力で荷物を動かすわけではないのに、コストカットしたことが会社に貢献したとして評価される。おかしな話だ。



　若手で、退職者が出てきている。そもそも、ずっと働くという認識がないのかもしれない。また、荷主から怒られることにも慣れていない。電話で話したり、分からないことを聞くことが苦手な人もいる。
　基本的に、若手の教育は同世代の人に任せている。採用も新入社員が選考を行う。一番気持ちが分かるからだ。昨年度は10人採用して、１カ月で２人が辞めた。今年度は４人で、全員大卒だ。

　志望動機は、さまざまだ。昔は車が好きという人も多かったが、映画『トラック野郎』に憧れる人はもういない。ただ、昔は、どんな格好でも態度が悪くても時間通りにモノを運べばよかったが今は違う。言葉遣い、身だしなみ、余計なことを話すな、という風潮が強い。最も問題だと感じることは、常に下に見られることだ。「ありがとう」という感謝がない。それが若手たちには我慢ができないのだろう。

　女性は、積極的に採用している。今は15人ほどだが、一時期は30人程度はいた。当社には、保育園が２つある。女性社員から、３年後、５年後のわが社のありたい姿を問われ「もっと女性社員を登用したい」と答えたら、「それなら保育園をやろう」となった。企業主導型の保育園だ。　

　女性のドライバーは、学校給食の配送を担当してもらうことが多い。学校が休みの日は、給食はないので、子どもと一緒に自宅にいることができる。行政系の仕事は固定したものが多いのでシフトも組みやすい。

ドライバーの努力を 消費者にも分かってほしい
　大手の荷主とは運賃値上げ交渉はしているが実現できていない。大手企業は社員の賃金を上げると言っているが、われわれ中小の運送会社に払う運賃は上がっていない。社員の賃上げをするなら、運賃もそれに見合う形で上げてほしい。

　消費者の自宅に届ける宅配と違い、東京〜大阪間のような長距離輸送を担っているのは中小零細運送業のドライバーたちだ。彼らは眠い目をこすってお客様の商品を届けるためにトラックを走らせている。

「好きで選んだ仕事なのでは？」と思う方もいるかもしれないが、一方でこうしたドライバーたちの努力で成り立っていることを、宅配荷物を受け取っている消費者の皆さんにも分かってほしい。

　わが社は高齢ドライバーの仕事場を確保することもあって観光バス事業もしている。観光バスの場合、最低運賃規制があるが（東京〜大阪間で７万円程度）、運送業では規制・罰則がない。このため、荷主は安い運賃で運べる業者を選びたがる。ドライバーを確保するためには、観光バスのような、最低運賃規制が絶対に必要だ。

　一番問題なのが、大手の同業者が中小の運送会社をいじめている点だ。大手はより安い運賃で運んでくれる中小零細の会社を使っている。下請けで引き受ける場合は、無理な要求を受けざるを得ない。

　公正取引委員会がこうした無理な要求をしている会社の名前を公表したが、公表された会社のほかにも交渉の場すら持てず、具体的な案件の提案にまで行きつけない会社がいくつもあるので、公取にはもっと頑張ってもらいたい。

　また、中小零細では残業規制が導入されることによって、廃業するところが出るのではないかと危惧している。中継輸送などの対策は大手ならできるが、荷物量が少なく定期便の輸送ではない中小零細はこうしたことはできない。
・・・・・・・・明日に続く・・・・・