​原発処理水放出に中国猛反発、デマや科学的根拠なき批判を放置する男の正体
    ＝後節＝​
＝JBpress (ジェイビープレス) / 2023.7.10（月） 青沼 陽一郎毒食の始まりはコメの見栄えを良くしようとして塗った工業用ワックス
　中国共産党支配下の中国における毒食の歴史は、人民公社の廃止にはじまる。人民公社がなくなって、収穫された米が個人のものになると、みんな備蓄するようになった。相場を見て売るためだ。ところが、蓄えておいた米にはカビが生えてしまう。だからそれをもう一度精米して売ろうとする。するとこんどは削りすぎて見た目が悪くなる。そこで艶出しに工業用ワックスを塗って販売したことが、中国の毒食のはじまりとされている。

　さらに中国国内でも有名なのは、1980年代に白酒に工業用アルコールを混ぜて販売して、飲んだ人たちの目が悪くなった事実だ。　四川省などでは、牛脂を使うはずの鍋料理に、見た目がいいからと工業用ワックスを混ぜたこと、湯葉を漂白剤で白くしていたことなどが相次ぐ。

「中国人でもそんなのは信じられないよ」と、過去を知る中国人がこぼしていたほどだ。その原因をたどれば、どれも無知と欲望が混ざり合った、人為的で確信犯的な毒食汚染の蔓延に尽きる。その原点を無視して、意図的に日本の食品を毒食扱いするのであれば、意趣返しどころか悪意以外のなにものでもない。

　1990年代になっても、中国の薬物による毒食汚染が問題になった。それで知られるのが『痩肉精』の問題だ。

　中国では「肉」といえば、豚肉のことを指す。豚肉でも赤身肉が多いほど高額で取引される。そこで豚の脂身を減らして赤身肉を増やすために、餌に混ぜる添加物が中国で出回った。それが『痩肉精』だった。「痩肉」は赤身肉のことをいう。

　ところが、この添加物による中毒事件が中国各地で頻発する。『痩肉精』の主成分は喘息の治療にも使われる「塩酸クレンブテロール」で、人体に入ると吐き気、めまい、無気力、手が震えるなどの中毒症状が出て、毒性も高い。

中国の食品汚染の実態を熟知している習近平
　この豚肉汚染に正面から取り組んだのが、現在の国家主席である習近平だった。2000年に当時としては最年少で福建省の省長に就いた習近平は、翌年に出演したテレビ番組の中でこの問題について言及している。

「私の友人に画家がいるんですが、彼は豚のレバー料理が大好きで、酒の肴は決まって豚レバーでした。ところがある時、絵筆を握る手が震え出し、描けなくなったというのです。病院で診察してもらった結果、肉赤身化剤、つまり塩酸クレンブテロールが原因だとわかりました。その後、豚レバーを食べるのをやめたら、良くなったそうです。肉赤身化剤は非常に危険なものだと思いますよ」

　そう語ると、省内に検査機器を導入して豚肉の検査体制を徹底したことを強調していた。中国の毒食問題の根源がどこにあるのか理解していたし、同時に食品汚染には関心が高く、積極的に問題解消に取り組んでもいた。それが日本から中国の毒食を指摘され続けてきたことが、悔しくて堪らなかったのだろう。いまにして科学的根拠を欠いた日本の毒食批判に結びつく。

　因みに、このテレビ番組に出演した習近平は、冒頭でこう述べている。

「私が福州（省都）に着いて最初にしたことは、ちゃんとしたレストランを見つけることでした。正直な話、いま、ものを食べたり飲んだりするのは実に煩わしいことです。米を食べる時には有毒米かどうかを心配し、野菜を食べる時は残留農薬を心配しなければならないんですからね」

　中国の毒食汚染のレベルの違いを一番よく知っているのは他でもない、習近平のはずだ。それがいま、日本叩きの確信犯となっている。

​​福島原発「処理水」へ〝禁輸〟示す香港の本音とは？　＝前節＝​​
＝Wedge_Onliune 【WEDGE REPORT】　2023年7月7日　/　田中実 （ジャーナリスト）
　国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長が2023年７月４日、東京電力福島第一原子力発電所に関連する多核種除去設備（ALPS）処理水について、海洋放出の安全性に対する評価を含む包括報告書を岸田文雄首相に手渡した。日本の農水産物や食品輸出先の第２位は香港なのだが、香港政府は処理水の影響で輸入禁止または厳格化しようとする動きがある。最重要輸出先だけに、さらなる輸入規制は日本と香港の双方に影響が出ることは避けられない。実際の香港はどのような状況になっているのか。

輸入規制へと傾きつつある香港政府
　香港の福島産の輸入についてはどのような現状か？ 野菜、果物、牛乳などは輸入停止で、福島産の水産物、食肉、家禽卵は放射性物質検査証明（セシウム1000Bq/kg以下）が必要だ。茨城、栃木、群馬、千葉については、産品によって放射性物質検査証明、輸出事業者証明の提出が求められるが、それ以外の都道府県については、特に規制はない。

　香港政府の動きを見ると、食品安全を担当する香港政府環境及生態局の謝展寰局長は22年10月11日の立法会で「処理水を排出するなら輸入規制を行う可能性を排除しない」と発言したほか、23年６月10日前後には親中派新聞『大公報』への寄稿や、テレビ番組への出演で、「放出されれば輸入禁止を検討する」という主旨を表明した。

　また、６月28日の立法会では「IAEAの報告と本土の専門家の意見、近隣地域の方針も参考にしながら判断する」と答えている。検査強化に必要な機器の購入のために年間600万香港ドル（約1億1000万円）と人権費およびメンテナンス費として年間380万香港ドル（約7000万円）の追加予算を組むことも表明した。

　この中で、本土の専門家の意見を聞くというのがポイントだ。香港側でも判断はできるのに、あえて中国の専門家の判断を仰ぐというのは、中国政府の意向に沿って動いているとも言える。裏を返せば、仮に香港側がOKと判断しても、中国側でダメとなれば、結果はアウトになる可能性が高い。
・・・・・・・・明日に続く・・・・・