​習近平、異例の「琉球」発言...日中関係の新たな問題となるか？​
＝NewsWeek_ Opinion　/ 2023年7月25日　川島真（東京大学大学院教授）


昨今、東アジアでは中国の沖縄政策が積極化するのではないかと注目を集めている。それは6月初旬、習近平（シー・チンピン）国家主席が、中国の典籍を集めた中国国家版本館と中国歴史研究院を訪れた際に、わざわざ沖縄（琉球）に言及したからだ。国家主席がこのようなことに言及するのはまれであり、何か意図があるのではないかと臆測を呼んでいる。7月上旬には、玉城デニー沖縄県知事が日本の経済団体と訪中した。

習の発言は、中国国家版本館を見学し、立ち止まりながら展示物についての館員の説明を聞いている時になされ、共産党機関紙の『人民日報』にも掲載された。習がコメントしたのは、明代の『使琉球録』という文書に関する説明がされた時だ。

これは明王朝から琉球に派遣され、明が琉球を冊封（さくほう）することを伝える使節が残した記録である。中国で広く知られているのは、尖閣諸島が中国領であることを記した最も古い著作だと中国で信じられているからだ。習は次のようにコメントした。「私が福州で仕事をしていたとき、福州には琉球館、琉球墓などがあること、また琉球との交流の淵源は大変深く、かつて閩人（びんじん）三十六姓が琉球に行って住んだということも知っていた」

琉球館は冊封・朝貢のために琉球から中国に来た使節らが投宿する施設であり、琉球墓は福州などで死亡した琉球の人々の墓である。閩人三十六姓は久米三十六姓とも言われる人々であり、琉球に到来して琉球の明王朝に対する冊封・朝貢業務を担当した。

習はかつて15年以上福建省に勤務したので、その時のことを思い出したのかもしれないが、この直後に次の文言があることからさまざまな臆測を呼ぶことになった。「総書記は『古典籍や版本を収集して整理していかなければならない。そうすることで中華文明をしっかりと継承し、しっかりと発展させていくことができる』と強調した」。これを読むと、沖縄との関係性が中華文明に含まれているようにも読める。

この一連の習の発言を玉城知事は歓迎し、習が沖縄のことを理解していると高く評価した。

中華人民共和国は沖縄が日本領だと認めている。福岡総領事館の管轄区域内に沖縄県が含まれていることからもそれは分かる。実は、台湾の中華民国政府のほうが、沖縄県が日本領だと言うことを認めていないように見える。

だが、中国は2010年代に『人民日報』が沖縄の帰属に疑義を呈するような学者の文章を掲載するなど、しばしば沖縄の地位をめぐる問題を提起してきた。中国では、かつて冊封・朝貢関係にあった地域を中国領だという立場は正式には取らないが、沖縄が日本の一部であるということに疑義を呈しているのである。



だが、『人民日報』などの媒体での学者の議論と、習の発言とでは重みが全く異なる。今回の習の発言によって、今後、中国で「琉球」がより一層多く議論され、それが尖閣諸島問題や琉球帰属問題に波及していくとするならば、それは日中関係の新たな問題となろう。

しかし、他方で2010年代に沖縄県が実施した県民の中国に対する意識調査などを見ても、沖縄県民の対中認識は極めて悪い。また沖縄の人々の台湾への認識は中国に対するよりもはるかに良好だ。
中国で沖縄への関心が高まっても、沖縄の中国への関心が高まるかどうかは依然として未知数である。

「近海は全てわが物」とゴリ押す中国、ICBM戦力拡大の北朝鮮…
                          緊張高まる東アジア、日本がとるべき対応は？【アニメで解説】
＝NewsWeek_ Opinion 2023年7月27日 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
​https://youtu.be/3BOXbBa-ur0​