第二次世界大戦で、日本が対米英戦争を始めてから、表のように、連合国首脳が集まった会談が何回もありました。

　　　　

このうち、昭和１８年(1943年)１１月２２日のカイロ会談、それに続く１１月２８日のテヘラン会談は、イタリアの降伏を受けて、連合国首脳が、今後の戦争の進め方と戦後処理を取り決めたものです。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　カイロ会談の各国首脳（左より、蒋介石・ルーズベルト・チャーチル）

米・英・中の首脳による、エジプトのカイロでの会談の議題は、日本に対するものでした。そして、発表したカイロ宣言の内容は、次のようなものでした。

　（１）　アメリカ・イギリス・中華民国の３国は、最後まで対日戦争を継続する。
　（２）　日本の降服は、無条件降伏とする。
　（３）　満州・台湾・澎湖(ほうこ)諸島など、中国から奪った領土を中華民国に返還させる。
　（４）　日本が第一次大戦で領有した太平洋の全島を奪還する。
　（５）　日本が暴力で占領した全領土を剥奪する。
　（６）　朝鮮を独立させる。

このカイロ宣言での、領土に関する取り決めは、昭和２０年(1945年)８月の、ポツダム宣言に受け継がれることになります。

カイロ宣言については、日本の新聞でも一面トップで採り上げられました。しかし、その見出しは次ぎのようでした。

　　　「カイロ会談・敵傲慢の決議　戦局破綻を糊塗(こと)　蒋を躍らせ躍起の謀略」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(朝日新聞　昭和18年(1943年)12月2日夕刊)

カイロ会談を終えたルーズベルト米大統領とチャーチル英首相は、イランの首都・テヘランに飛び、ソ連のスターリン書記長と会談。その内容は、ヨーロッパの今後について、フランス上陸作戦、ドイツ降伏後の処理、ソ連の対日参戦などでした。


　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　テヘラン会談の各国首脳（左より、スターリン・ルーズベルト・チャーチル)