しなもんブログ

１０月４日（日）のＮＨＫスペシャル　｢セーフティネット・クライシス　しのびよる貧困　子どもを救えるか｣を見ました。

出演は、山井和則氏（厚生労働政務官）、新浪剛史氏　（株式会社ローソン代表取締役社長）、湯浅誠氏（反貧困ネットワーク事務局長）、神野直彦氏（関西学院大学教授）です。

番組後半部に、１歳と２歳の男の子を引き取って離婚した、若いお母さんの映像がありました。

働きたくても保育園の空きがなく、児童手当と、週に一度実母に子どもを預けてアルバイトをする、その賃金を合わせて、月に８万ほどの収入ですべてをまかなっているとのこと。

子どもたちにいろんな体験をさせてあげたい、普通に育ててあげたい、でもできない、もうどうしていいか分からないと言って涙を落とすお母さんと一緒に、泣かずにはいられませんでした。

いったい今まで政治はなにをしていたのか。

「小泉改革？？？」の時代に、真っ先になされたのは、母子家庭の母子加算の廃止、障害者への課税強化、ほとんどの後期高齢者への医療費の増額でした。一番弱い人から、一番声の弱々しいところから、｢聖域なし｣といって容赦なく予算を削ったのです。

そして温存されたのは大企業と高額所得者でした。
結局、企業がいくら儲かっても、その恩恵は｢降って｣はきませんでした。内部留保にまわされただけです。

政治はどこを見ているのか。
心から疑問を感じます。

激しいハレーションが起こることはもちろん承知の上で、今回政権が代わったことは、弱い立場に配慮しますといった政党に権力が移ったことは、幸いだったと思います。

雑誌名は忘れましたが、弱い母子家庭に厳しい態度で臨むことは、｢離婚なんかするからこんなことになるんだよ｣という見せしめであるという論調を見ました。

別れた元妻が我慢が足りないんだということなのでしょう。
では元夫は？子どもたちが困窮していることを放置する元夫の責任はどうなる？
養育費を払う元夫は３割ぐらいと読んだことがあります。
なぜ子どもを守ることを義務化しない？なぜ養育費を強制徴収しない？
制度を制定運用している側の、無言の意思を感じませんか。

ほんのかすかですが、社会の変化の胎動を感じます。

子どもたちがみんな幸せを感じられる社会、すべてはそこから始まるはず。

ランキングに参加しています↓

にほんブログ村