《櫻井ジャーナル》

　第2次世界大戦後、アメリカは戦争と投機に没頭してきた。勿論、その間にも違った政策を探った大統領もいる。例えばソ連との平和共存を訴えた「平和の戦略」を宣言、インドシナからのアメリカ軍撤退を決断したジョン・F・ケネディはダラスで暗殺され、デタントに舵を切り、中国を訪問して毛沢東主席と会談、米中国交樹立への道を進み始めたリチャード・ニクソンはウォーターゲート事件で失脚している。

　実体経済が衰退する中、投機経済が急速に肥大化していったのはロナルド・レーガン政権の時代。強者総取りの新自由主義経済が幅を利かせ、一部の富裕層／巨大企業が富を独占し、庶民は貧困化していく。こうした経済の仕組みが投機をますます盛んにしていく。そして1％の人間が40％の富を支配するということになった。

　1990年代の後半になると、そうした仕組みに対する反発は強まるのだが、2001年9月11日の出来事によってアメリカは「愛国者法」という名前の「戒厳令」に支配され、アフガニスタンやイラクへ先制攻撃、戦時体制に入る。

　そうした異常な状態に気づいた人びとはバラク・オバマの「チェンジ」に期待したのだが、結局、政策はチェンジされなかった。自分たちが立ち上がらなければ何も変わらないと自覚した人びとがウィスコンシン州の議事堂を占拠、ウォール街で抗議活動を続けていると言えるだろう。

　そのウォール街での警察による暴力的な規制をMSNBC（ネットワーク局のNBCがマイクロソフトと共同で設立したニュース専門の放送局）も報道している。ペッパー・スプレーを女性に吹き付けた警官も特定された。