《櫻井ジャーナル》

　ベラルーシの首都ミンスクでドイツ、フランス、ウクライナ、そしてロシアの首脳が集まってウクライナ東部の戦闘について話し合い、15日から停戦に入ること決めたが、すぐにキエフ政権を支える柱のひとつ、ネオ・ナチ（ステファン・バンデラの信奉者）が合意を拒否すると宣言した。右派セクターを率い、東部で民族浄化作戦に参加している議員のドミトロ・ヤロシュがそのネオ・ナチだ。

　会談に参加しなかったアメリカは相変わらず好戦的で、ジム・インホフェ上院議員はアメリカの軍事介入を本格化させるため、2008年に撮影されたウクライナと無関係な写真を振りかざしてロシア軍がウクライナに軍事侵攻した証拠だと主張したりしている。

　バラク・オバマ政権はシリアへの直接攻撃を取りやめ、イランと話し合いを始めたことからネオコン／シオニストに激怒されたが、ウクライナでは好戦的。オバマの師と言われているズビグネフ・ブレジンスキーはウクライナを制圧すべきだと昔から主張していた人物で、ここではネオコンと同じ姿勢だと言える。

　オバマ政権では国防長官がチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ交代になると見られているが、これも好戦的な雰囲気が強まっているひとつの結果。カーターは2011年から13年にかけて国防副長官を務めた人物で、2006年にはハーバード大学で朝鮮空爆を主張するなど、好戦的な人物だ。ブッシュ政権には国家安全保障問題担当補佐官のスーザン・ライス、その下にいるベン・ローズ、国連大使のサマンサ・パワーといった好戦的なグループが存在、そこへ国防長官も加わりそうで、EUが危機感を抱くのは当然だが、それも身から出たさび。

　それでもドイツやフランスではアメリカの政策に批判的な人が増えているようで、政府としてもそうした声を考慮せざるをえなくなっている。ドイツでは首相が嫌露派で有名だが、国内にもアメリカに批判的な人物が存在する。フランスでは経済界からアメリカ批判が出ている。

　そうした中、イギリスのBBCが昨年2月のクーデターを番組で取り上げ、ユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で狙撃したのはクーデター派だとする証言を紹介している。証言の内容自体は1年前からわかっていたことで、昨年2月25日にキエフ入りして現地を調査したエストニアのウルマス・パエト外相の証言と合致する。ただ、BBCがこの事実を報道したことが興味深い。イギリスの支配層でもアメリカの暴走を懸念する人が増えてきたのだろう。そうしたことを気にしないのは日本人くらいになってきた。

　パエト外相は26日にEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ電話で調査結果を報告、スナイパーはビクトル・ヤヌコビッチ大統領を失脚させようとしていたグループの中にいるというものだった。

　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」としたうえで、「新連合（クーデター派）はもはや信用できない」としている。それに対し、アシュトンは「議会を機能させなければならない」と応じて真相を隠そうとした。

　この頃、BBCはウクライナのクーデターとネオ・ナチとの関係を伝えているのだが、その直後から事実を伝えなくなる。他の西側メディアと同じようにプロパガンダ色が濃くなるのだが、ここにきて再び軌道修正を図っているようだ。それほどアメリカの暴走をEUも恐れ始めたのだろう。

　アメリカを支えているのは石油の大量消費と膨大な借金と最終戦争を夢想するキリスト教系カルトだとも言われ、コントロールできない状況になっている。1990年代の終わりには破綻寸前だったが、2011年9月11日の攻撃で国の崩壊は先に伸びた。この危機的な状況をアメリカは戦争で乗り切ろうとしているようで、戦争することしか頭になく、国防長官の広報担当も支離滅裂なことを言っている。例えば、NATOが東へ拡大したことでロシアが近づき、その結果として軍事的な緊張が高まっているので、その責任はロシアにあると考えているようだ。