《櫻井ジャーナル》

　11月3日に行われたアメリカ大統領選挙の投票で不正があったかどうかに関係なく、連邦最高裁は12月11日にジョー・バイデンの勝利を事実上認定した。激戦州だったジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の手続きが憲法に違反しているとするテキサス州司法長官の訴えを退けたのだ。13日にミシガン州の裁判所が要請した調査で、​使用された投票システムは投票数を誤魔化して選挙結果に影響を与えるエラーが意図的に組み込まれていると報告​されているが、民主党は勿論、共和党も有力メディアも大して問題にしていない。問題にしているのは熱心なドナルド・トランプ支持者だ。

　そうしたトランプ支持者は選挙に不正があったとしてワシントンDCに乗り込んで抗議活動を続けている。これを放置していると規模が拡大して収拾がつかなくなる可能性が出てきたのだが、そうした中、その一部である数百人が上院の議場へなだれ込もうとし、女性が警官に銃撃されて死亡するという出来事が引き起こされた。

　トランプ支持者の抗議活動を抑え込むため、バージニア州のラルフ・ノーサム知事は午後6時以降の外出を禁止すると宣言したが、その前に欧米ではCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の感染拡大を口実にしてロックダウン（監禁政策）を実行してきた。

　ただ、この騒動には疑問点もある。​複数の警官に集団が誘導されているように見える映像​が存在するのだ。建物への乱入は警備側の演出ではないかと疑う人もいる。

　そうした事態を受け、トランプ大統領は抗議活動への参加者に対し、ツイッターなどで平和的に帰宅するように呼びかけたが、そうした大統領の発信が私的企業によって妨害され、アカウントの削除で脅されたようだ。

　勿論、今回の騒動を引き起こしたのはトランプでもロシアでもない。資本を握る支配者が大多数の被支配者から富を吸い上げる仕組みに対する人びとの怒りが限界に達したのだ。​1990年以降に富の集中が加速的に進んだ​ことは明白である。怒っているのは労働者だ。有力メディアやNGOなどが人種差別や性差別を持ち出したのは、古典的な資本主義における階級闘争が起こっていることを隠したいからだろう。

　資本主義の行き詰まりは支配者も認識している。いや、彼らの方が深刻に考えているかもしれない。国内の行き詰まりを国外での侵略で解決しようとしたが、地球には地理的な限界がある。

　その段階に達した現在、新たなシステムを築かなければない。WEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが言うところの「リセット」が必要になっているのだ。その「新世界」は強大な私的権力によって直接統治されるファシズム体制になるだろう。ワクチン接種のためとして「パスポート」の仕組みを支配者は考えているが、これは人びとの情報を集中管理するために使われる可能性がある。