《櫻井ジャーナル》

　アメリカの治安政策はイスラエルを手本としてきた。イスラエルで手法を試しているとも考えられる。2020年5月、ミネソタ州のミネアポリスで警官に取り押さえられたジョージ・フロイドという男性が死亡するという出来事があった。フロイドがアフリカ系だったことから「人種差別」ということになり、抗議活動が広がった。警官は取り押さえる際に膝でフロイドの首を押さえつけ、それが原因で死亡したと見られているのだが、この方法はイスラエルの治安部隊がパレスチナで使っている。実際、​アメリカの警察はイスラエルでそうした治安技術を学んでいる​のだ。

　​アムネスティ・インターナショナルによると​、メリーランド州、フロリダ州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、カリフォルニア州、アリゾナ州、コネチカット州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、ノースカロライナ州、ジョージア州、ワシントン州、そしてワシントンDCの警官がイスラエルで訓練を受けているという。ミネアポリスの警官もイスラエルの訓練を受けたとする報道は後に否定されたが、イスラエルの治安部隊と同じことを行ったことは間違いない。

　そのイスラエルではCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種が進み、3月2日の段階で55.6％が接種済み。第2位はアラブ首長国連邦の35.2％、第3位はイギリスの30.2％。アメリカは第6位で15.5％だ。

　ワクチンの接種を推進してきたビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団やCOVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を宣言しているWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブたちは世界をイスラエル、いやパレスチナのようにしたいのだろう。COVID-19による世界の収容所化はそれを暗示している。

　しかし、イスラエルではCOVID-19の接種によって相当数の人に深刻な副作用が現れ、死亡するケースも少なくないようで、反発が強まっているようだ。合計4万3871名のうち660名が死亡、そのうち60歳以上が636名、60歳未満が24名とされている。

　イスラエルの健康省が発表したデータを分析したフランスのエクス-マルセイユ大学医学部のエルベ・セリグマン博士らによると、ファイザー／BioNTechのmRNAワクチンを接種した場合、​1月の時点で、高齢者の死亡率は接種しなかった場合の40倍、絶対数は少ないものの、若い人は260倍​になるという。イスラエル国内で出てきたこうした状況を問題視する声は今のところ封印されている。

　ただ、接種数でみるとイスラエルより多い国はある。イスラエルに死亡者を増やす何らかの理由があるのか、他の国では捕捉されていないのかもしれない。