《櫻井ジャーナル》

　4月4日に「NATO（北大西洋条約機構）」へ正式に加盟したフィンランドのアンティ・ハッケネン国防相とエリナ・バルトネン外相は12月18日、ワシントンDCでアメリカと新たな防衛協定に署名した。特に重要とされているのはラップランド最北部に関する合意だと言われている。北極圏の資源や中国とロシアが進めている北極ルートを視野に入れての軍事戦略だ。

　その際、ハッケネン国防相はロシアがウクライナでの戦闘を何年も続ける能力を持っていると指摘、アメリカが操るウクライナが勝っているとする主張は正しくないとしている。少なくともバラク・オバマ政権がネオ・ナチを利用したクーデターでウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した後の出来事をウォッチしている人なら「何を今さら」と思うだろうが、ロシアはミサイルが枯渇、中国、朝鮮、イランに武器提供を頼み込んでいるとする西側のプロパガンダを信じていた人は驚いたかもしれない。

　ロシア軍は事実上、ウクライナでアメリカ／NATOに勝利した。今年春に始まった「反転攻勢」は机上の空論で、実際は「バンザイ突撃」を繰り返してウクライナ軍の戦死者を増やしただけだった。

　その事実を認められないジョー・バイデン政権は様々な手段を講じ、その事実を隠している。西側では「膠着状態」だとも宣伝されているが、そうした事実もない。戦場で戦うウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えているとベン・ウォレス前英国防相は10月1日、テレグラフ紙に寄稿した記事の中で明かしたが、それだけウクライナ軍は悲惨な状態だということである。

　勿論、兵士がいないだけではなく、ウクライナ軍は武器弾薬が足りない。ウクライナへ武器弾薬を供給してきたアメリカ／NATOだが、生産力はロシアの数分の一で、すでに武器庫は空だと言われている。そこで目をつけられたのが武器弾薬を大量に保有している日本だ。

　岸田文雄政権は12月22日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定、「ライセンス生産」した完成品をライセンス元の国へ輸出することもできるようにした。早速、迎撃ミサイル「PAC3」をアメリカへ輸出することを決めている。「日本の事前同意」があれば、アメリカから「第三国」へそのミサイルを供与することも可能だ。

　たとえ「戦闘が行われていると判断される国」へ供与することができないとしても、戦闘が行われていない国へ輸出し、その国のミサイルをウクライナへ供給することはできるだろう。

　しかし、パトリオット防空システムはロシア製のS-400に比べて性能は格段に低く、それがウクライナで不様なことになっていることを日本人に知らせることになると、購入への反発を招くことになるかもしれない。

　現在のウクライナはクーデター体制。その体制をヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の人びとは拒否したのだが、そうした人びとだけでなく、クーデター後、兵士や治安機関メンバーの約7割が離脱、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。

　そうしたこともあり、クーデター直後、ドンバスではクーデター軍より反クーデター軍の方が強かった。キエフに東部を制圧する戦力がないと判断した西側は「ミンスク合意」という形で停戦するのだが、キエフ政権は合意を守らない。アメリカ／NATOは8年かけてクーデター体制の戦力を増強するために武器を供給、兵士を訓練、さらにドンバスの周辺に要塞線を構築している。

　ドンバスを攻撃する準備ができたという判断から2022年の初頭からウォロディミル・ゼレンスキー政権は動き始めるが、ドンバス周辺に集結していたウクライナ軍の部隊をロシア軍は昨年2月24日にミサイルで壊滅させ、航空基地、レーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を破壊し始める。これでロシア軍の勝利は確定的だった。

　そこでイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役として停戦交渉を開始、双方とも妥協して停戦は実現する寸前まで行く。ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛び、プーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけ、その足でドイツへ向かい、シュルツと会うのだが、その3月5日、ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺している。現在のSBUはCIAの下部機関だ。

　停戦交渉の進展でロシア軍はウクライナ政府との約束通りにキエフ周辺から撤退を開始、3月30日にはブチャから撤退を完了する。31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えているが、虐殺の話は出ていない。

　ロシア軍が撤退した後、ウクライナの親衛隊が現地に入るが、その後に西側の有力メディアはロシア軍が住民を虐殺したとする宣伝を始めて停戦交渉を壊した。

　その間、4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。

　この段階でウクライナでロシアと戦う相手はアメリカ／NATOへ切り替わるのだが、この戦いもロシアが勝利した。つまりアメリカ／NATOは敗れた。