『でら☆マネー』　お値打ち投資でアーリー・リタイアをめざせ

　サブプライム問題に関連して自分がベアに傾いているのはなぜか考えてみました。どうも、ここ１ヶ月ほどマンション購入しようと思って住宅ローンシミュレーターと格闘していたのが大きいと思います。

　3,000万円を返済期間30年、サブプライムローンの初期金利5%で借り入れたとすると、月々の返済額は約16万1千円となります。3年後の残債は2,860万円で、ここから金利10%に上昇したとすると月返済額は約25万6千円に6割近く跳ね上がります。手取り給与と借入額の比率にもよりますが月々の家計キャッシュフローは急激に苦しくなります。手取り給与50万円だったとしても住居費以外に使えるフリー・キャッシュフローは33万９千円から24万4千円に28%減少します。月給40万円だと23万9千円から14万4千円に40%減少。月給30万円だったとすると13万9千円から4万4千円でこれは確実にアウトでしょう。

　住宅価格の上昇が続けば与信枠の拡大でホーム・エクイティローンを用いて何とか現金を確保できるでしょう。しかし、住宅価格が下落すればそうはいかないので、米国GDPの7割を占める個人消費を直撃しかねません。

　2000年のITバブル崩壊の時も、株式投資や投資信託で家一軒分の資産を吹っ飛ばしたという人もけっこういましたが、これは直近に使う予定のない資産が吹っ飛んだだけで家計のキャッシュフローには直接影響しません。しかし、住宅ローン問題では確実に月々使えるお金が減ってしまいます。さらに、ローン破綻者の差し押さえられた住宅が市場に出てきます。ローン会社や銀行などの債権者は差し押さえ物件をなるべく早く処分して損失を回収したいので安値でも売ってしまうでしょう。こうなると不動産価格はますます下落してゆきます。

　しかも、サブプライムローン利用者の高金利への切り替わりが本格化するのはこれからなので、米経済、特に個人消費支出にボディブローのように効いてきます。BRICs諸国の発展で世界経済が多極化しているとはいえ、日本もBRICs諸国も米国の消費者に物を売って稼いでいるわけですから、まったくの無傷というわけにはいかないでしょう。

　ちなみに2006年の米国GDPは13兆2446億ドルで世界全体の27.5%。ブラジル・ロシア・インド・中国のGDP合計は5兆8385億ドルです。よって、いまだに

　米国の個人消費（GDPの7割）　＞　BRIC合計のGDP

ということになります。

　一過性の危機で日本のバブル崩壊と同じ轍は踏まないのか、米国からBRICsへの経済覇権の移行が促進されるのか、はたまた世界全体の経済が停滞してしまうのか？

　Let's see what happens.

　
参考
サブプライムローン　焦げ付き急増
List of countryies by GDP (nominal)