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カテゴリ:あらゆる情報に対する感想
ネットのサンケイニュースの12/18付けに下記のよ
うな記事が出ていたので、お借りして載せてみます。 『全国に2万超ある自衛隊施設の約8割が、敵から の攻撃に耐えうる防護性能を満たしていないことが 防衛省の調査で18日、分かった。現行の耐震基準 を満たしていない施設も全体の約4割に上る。政府 は令和5年度からの防衛力の抜本的強化策の一環と して、今後5年間に計約4兆円を投じて機能強化を 進め、おおむね10年後までに全施設で防護性能の 整備や耐震化を完了させる考えだ。 防衛省は全国に陸海空の各自衛隊施設2万3254 棟を所有する。このうち1万9017棟は、NBC (核・生物・化学)兵器や敵戦闘機による空爆など の攻撃を想定した基準を導入した平成15年以前に 建てられた。そのため、全体の約8割の施設で排水 溝への有害物質の流入を防いだり、密閉性を高めた りするなど防護対策が急務となっている。 また、基地や駐屯地などで建物が密集していると、 敵の空爆攻撃を受けた際に一斉に被害を受けるリス クがあるのを踏まえ、施設の建て替えに合わせて再 配置と集約化も進める。施設間に一定距離を確保し、 空爆への被害を最小限に抑える狙いがある。 一方、昭和56年の建築基準法改正に伴う新耐震基 準を満たしていない施設は9875棟で、全体の約 4割を占める。震度6以上の大地震が発生すれば、 倒壊などで機能不全に陥る可能性があり、老朽施設 の建て替えや構造強化を急ぐ。 政府は16日に閣議決定した国家安全保障戦略など 「安保3文書」で来年度から5年間の防衛力整備経 費に約43兆円を計上。このうち約1・7兆円を防 護性能や耐震性の向上に支出し、5年後までに防護 性能については全施設の約6割、耐震化は約8割で 必要な機能を確保する。このほか、主要な司令部の 地下化に約2千億円、津波などへの災害対策に約4 千億円など、自衛隊施設の強靱(きょうじん)化経 費は計約4兆円を見込む。』 いかに今までの防衛費が貧弱なものだったか・・情 けなく思う。防護性能はともかく耐震性能が足らな い施設が4割もあるとは驚きである。当たり前の補 強工事すらできない状況に自衛隊を追い込む予算を 続けてきた政府、特に財務省という期間は一体何を 考えていたのだろうか。有事にその先陣を切る自衛 隊施設が崩壊するようなことが起これば、どうする 気だったのだろうか。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2022年12月28日 18時58分14秒
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