日本製造業の没落
日本の労働生産力はロボットに依存しなければ、立ち行かなくなる。内閣府が2014年に発表した「労働力人口と今後の経済成長について」によると、2013年に約6,600万人だった労働力人口は、出生率などに改善が見られない場合、2030年には約1,000万人減の約5,700万人になると予測されている。 「通商白書2013」によると、日本の労働生産性はアメリカ、ドイツ、イギリス、フランスと比較して最低水準にある(2009年)。製造業においては辛うじてイギリスを上回っている程度で、首位のアメリカの7割程度にすぎない。また、過去の日本と比較しても、近年の労働生産性の低さはピークだった1990年前後を大幅に下回る水準に留まっている。こうした労働生産性の低さと労働力人口の減少を補い、国内経済の反映を永続的に実現するためには、多くの産業でロボットを積極的に活用していく事になる。富士経済研究所が発表した「2013 ワールドワイドロボット市場の現状と将来展望」によると、製造業向けロボットの世界市場規模は2012年の4,003億円から2020年の6,455億円へと1.6倍強に成長すると見込まれている。ところがロボットを作れるような技術を持った企業が日本には少ない。もっとも機械設計技術者の絶対数が少ないため、海外から募集することになる。ロボット企業が必要とする人材は、具体的に以下の様な経験と能力を持っている。考えられる特殊な能力は、企業に高収益、先進的優位性をもたらす為、獲得競争が起きる。ウェブUIの設計経験、タッチスクリーンUIの設計経験、javascriptなどのプログラミングの経験、Linux環境での開発経験、超高速開発ツールなどのプログラミング用環境の設計経験、ユーザ テストなどUXに関する専門的知識、科学分野での日・英語コミュニケーションスキル、細かく指示されなくとも自立的に行動できる人