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2014年05月06日
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安倍政権は他国が攻撃された場合でも「我が国（日本）の存立が脅かされる」と政府が判断すれば、自衛隊発動の３要件を変えるという。
陸自派遣も紛争当事国から強く要請された場合等は検討する。 半島有事や米艦船の給油、護衛。 シーレーン防衛は可。 この要件は、日本の領土・領海・領空に対し、組織的・計画的な武力攻撃をされた場合以外は、日本は武力を行使できない。これに「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命や権利を守るために不可欠な我が国の存立が脅かされること」を付け加える。 「佐賀空港を使えないだろうか？」 昨年末以降、防衛相経験者らはこぞってそう口にする。米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練・拠点の分散移転先としてだ。 佐賀空港は、佐賀市南部の有明海に面し、オスプレイと海兵隊の地上戦闘部隊を乗せる強襲揚陸艦が配備されている米海軍佐世保基地に近い。陸上自衛隊の離島防衛・奪還作戦の専門部隊である西部方面普通科連隊（西普連）も佐世保を拠点にしている。 「平和憲法の枠を超える」としてタブー視されてきた海兵隊的な部隊の編成にも乗り出す。平成３０年度までに西普連を改組する形で離島作戦の主軸となる水陸機動団を新設、３連隊のうち１つを佐世保に置く。 装備では水陸両用車５２両を導入。最高時速１００キロで小回りが利き、空輸にも適した機動戦闘車も９９両配備する。 増援部隊も欠かせず、１５ある師団・旅団のうち７つを機動師団・旅団に改編し、事が起きれば南西方面へ急派できる態勢を敷く。「大規模な作戦を迅速に行うためには、部隊を指揮する『頭脳』も重要」（自衛隊幹部）で、全国の陸自部隊を一元的に指揮する陸上総隊司令部も新設する。 さて、えらい事になって来ました。どこからかサイレンが聞こえてきそうな雰囲気です。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2014年05月06日 15時59分10秒
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