でんきやかん

電力各社の事情によりメガソーラー規模の新規認定を停止する方針。
太陽光発電の場合、１０キロワット以上は買い取り期間が２０年ある。九電は受け入れを保留した。売電に関して工事分担金の見積回答がなければ、分担金の支払いができないので、売電メーターを設置できない。圧倒的に九電が有利になる。
九州で１０キロワット以上の太陽光住宅の契約済み件数は約１２００件あり、エコ住宅問題が急増する。
東北電力が５０キロワットを買い取り保留か継続かの基準に設定。北海道電力などは１０キロワット以上対象
経済産業省は認定済みの再生エネ設備の稼働を優先し、小規模な住宅用の太陽光発電の認定は継続する。

　九州電力など電力５社が太陽光発電の新規受け入れを停止した問題で、経済産業省は１１日、大規模な太陽光発電の新規認定を一時停止する検討に入った。既存の太陽光発電事業者の新増設も凍結するなどして、太陽光発電に集中している再生エネの供給量を制限する。
　経産省は、固定価格買い取り制度を２０１６年度から見直す方向で検討を進め、改正法案を１５年度に国会に提出する方針。政府による再生エネの認定量や買い取り額に上限を設ける総量規制や、太陽光発電の買い取り価格を引き下げるなどの見直しも検討している。「固定価格買い取り制度」が導入された１２年７月から今年６月までに政府の認定を受けた再生エネ設備の出力は計７１７８万キロワット。うち大型の太陽光発電は６６０４万キロワットと約９割を占める。風力や地熱よりも事業開始手続きに時間がかからないため、再生エネの新規参入事業者は太陽光に集中してきた。

　元々、新規事業者には送電網がない為、大手電力各社が買い取りを義務付けられてきた。電力各社は認定された電力をすべて受け入れると、管内の全需要を上回り、需給バランスが崩れて周波数や電圧が乱れ、大規模停電や発送電設備の故障などにつながりかねないと主張。九州のほか、北海道、東北、四国、沖縄の各電力会社が再生エネの新規受け入れを停止し、再生エネの事業者に混乱が広がっている。