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2014年10月20日
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韓国の防衛事業庁はエンジンに欠陥があるとの報告を受けたにもかかわらず「米国がF35Aの問題点を改善すると言っているので、信じて従うしかない」として特に措置を取らなかった。米政府がレポートを提出してから11日後の先月24日、韓国軍は韓民求（ハン・ミング）国防部（省に相当）長官主宰の防衛事業推進委員会を開き「FX事業交渉結果」をそのまま承認、F35Aの導入を確定した。防衛事業庁は先月30日に米国と正式に契約を締結。この先毎年、予算を投じて代金を支払う予定だ。総事業費は7兆3418億ウォン（約7411億円）に達するという。軍関係者はエンジンの欠陥などの問題が見つかれば、カネを出す購入者側が契約を先送りしたり、販売者からより多くのものを得たりするのが常識だが、韓国軍は非常識にも契約の締結を強行してしまったと話している。
防衛事業庁が国会国防委員会所属の安圭佰（アン・ギュベク）議員（新政治民主連合）に提出した資料によると、米政府は先月13日、フロリダ州エグリン空軍基地で今年6月に発生したF35A離陸時の火災の原因調査結果レポートを韓国政府に提出した。火災はF35Aのエンジン部分で発生し、操縦士が緊急脱出したことから、エンジンの欠陥を指摘する声が出ていた。米軍は事故を受けてF35Aの飛行を一時中断し、韓国政府は米国からの原因調査結果の提出を待っていた。 F35Aは韓国軍が提示した次期戦闘機の適合基準のうち、7項目で「不適合」の判定を受けていた。電子偵察（エリント）機能を備えておらず、先端ナビゲーション・通信、ターゲット照準システムの運用ソフトウェアも基準に届かなかった。それにもかかわらず、防衛事業庁は米国側に何も問題提起しなかったという。 米政府はレポートで「エンジンのローター（回転子）とステーター（固定子）の間の摩擦が機体表面のチタンを変質、疲労させた。これによる微細な亀裂が過度な摩擦につながり、火災が発生したと推定される」と説明した。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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