ブログ版・一杯のコーヒーから地球が見える

　やっぱりというか、よくぞ見つけてくれたというか。なめられたもんだというか。日本の調査団はアメリカにいったい何を見に行ったのか。加工だけでなく、年齢の特定もずさんなのに当然の結果だ。ただ、早めに分かってよかったというべきかもしれない。
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　政府は２０日、輸入された米国産牛肉に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の病原体が蓄積しやすい特定危険部位の脊柱（せきちゅう）が混入していたため、１２月に再開したばかりの輸入を、再び全面禁止する方針を決めた。

　米国側のずさんな対応と同時に、米国に対する配慮から輸入再開を急いだ日本政府への批判が強まるのは必至だ。

　食品の安全性をめぐる議論の末に、一度は決着した米国産牛肉の輸入禁止問題は、振り出しに戻る。

　中川昭一農相は２０日夕、農水省で緊急会見を開き、成田空港に到着した米国産牛肉に脊柱が混入していたと発表。小泉首相に電話で「アメリカ産の輸入は全部ストップする」と報告した。首相は輸入禁止を了承するとともに、「厚労相ともよく協議して米国にしかるべき対応を求め、適切な措置を日本として求めるように」と指示した。

　問題の牛肉は、成田空港の検疫所で発見された。脊柱は、脳などとともにＢＳＥを引き起こす病原体が蓄積されやすい部位とされ、除去されていることが日本が輸入する条件となっている。

　中川農相は会見で「輸入プロセスの重大な違反となり、極めて遺憾だ。きちっと調査をして、米国政府に厳重に申し入れをしたい」と強い不快感を表明した。

　米国産牛肉は、米国内でのＢＳＥ発生を受けて２００３年１２月に日本が輸入を停止。内閣府・食品安全委員会のプリオン専門調査会（座長＝吉川泰弘・東大大学院教授）で、輸入再開のリスクを検証し、脳や脊髄（せきずい）などの特定危険部位の除去や、生後２０か月以下の牛に限ることを条件に再開を決定。１２月１６日に禁輸後初の米国産牛肉が成田空港に到着した。

　米国内での特定危険部位の除去作業をめぐっては、昨年８月、米国政府が自ら１０００件を超える手続き違反を公表していたこともあり、以前からずさんさが指摘されていた。

　食品安全委は、昨年１２月８日に農林水産、厚生労働両省に出した答申の中でも、輸入再開の条件が守られなかった場合は「（再開後に）輸入を停止することも必要」と指摘している。（参考＝1月20日 読売新聞）