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　国の中央防災会議の専門調査会は２３日、２００年に１度の大雨で荒川が決壊した場合、埼玉県川口市や東京都足立区などを中心に、最悪で約１６０万人が暮らす地域で浸水被害が出るほか、都内では銀座で約２メートルの浸水が予想されるとの浸水想定をまとめた。

　今回の想定は、荒川の堤防で破堤する可能性がある２５地点を選び出し、被害が大きくなる６ケースについて、被害を受ける地域に住む人口や床上浸水棟数、浸水の深さなどをまとめた。

　このうち、居住人口別で最も被害が大きくなるのは、川口市元郷付近の荒川左岸で堤防が決壊したパターン。

　同市や埼玉県戸田市、足立区などの広い範囲で浸水して約１６０万人に影響が出るほか、床上浸水は約５３万棟に達する見込み。足立区が浸水するのは破堤から６時間後で、２４時間後には葛飾区でも浸水するという。

　また、荒川右岸の北区岩淵付近で破堤した場合、東京都心も浸水し、最も深いところで中央区銀座の約２メートル、千代田区丸の内でも約１メートルに達する見込みという。被害を受ける居住人口は約１３０万人だが、都心は昼間人口が多いため、実際に影響を受ける人数は大幅に増えるとみられる。

　中央防災会議では、２００５年の米ハリケーン・カトリーナによる高潮被害など、地球規模で水害被害が目立つため、昨年８月に「大規模水害対策に関する専門調査会」を発足させた。同調査会では今年度中にさらに詳細な被害想定をまとめたうえで、対策を検討する。（参考＝10月23日 読売新聞）