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カテゴリ:ニュース
読売新聞社は25日、主要企業100社を対象とした景気アンケートの結果をまとめた。
景気が「後退している」と答えた企業は99社とほぼ全体を占め、「横ばい」は1社、「回復している」はゼロだった。景気後退と答えた企業数は2001年10月調査の91社を上回り、現行方式を導入した92年以来、過去最高となった。 7月の前回調査では55社が「横ばい」、2社が「回復」との見方を示しており、米国発の金融危機が深刻化した9月以降、企業の景況感が急速に悪化していることが浮き彫りになった。 調査は11月12~21日に実施。景気の先行きについても30社が「急速に悪化」、52社が「緩やかに悪化」と予想し、先行きを警戒する企業が80%を超えた。 景気後退局面が終わる「底打ち」の時期は、「2009年後半」が32社で最も多く、次いで「10年前半」(29社)、「10年後半」(17社)の順だった。 景気に悪影響を与えている要因(複数回答)では、「米経済の減速」(87社)、「金融市場の混乱」(60社)などが上位を占め、金融危機が日本経済に深刻な影響を与えているとの見方を裏付けた。前回調査では最多の92社が選んだ「原材料価格の高騰」は6社にとどまった。 政府が10月末に取りまとめた追加景気対策に対しては「評価する」「ある程度評価する」が計56社と過半数を占めた。(参考=11月25日 読売新聞) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2008年11月25日 22時05分48秒
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