ブログ版・一杯のコーヒーから地球が見える

　コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日、京都議定書に定めのない１３年以降の温暖化対策の国際的枠組みの構築を目指す政治合意「コペンハーゲン協定」に「留意する」との決定を下し承認、閉幕した。先進国の温室効果ガス削減目標や議事手続きに一部途上国が反発し、正式採択は見送られた。法的拘束力のある新議定書の策定先送りに続き、温暖化対策を巡り途上国と先進国の「南北問題」が表面化し、ポスト京都議定書の枠組み作りに向け、不安を残す結果となった。

　当初、京都議定書に代わる新議定書の策定を目指していたＣＯＰ１５に対する関係者の「期待値」は会議が進むにつれて低下した。「温暖化は先進国の責任」と主張する途上国と、途上国にも排出抑制の取り組みを求める先進国が対立する構図が生まれ、「政治指導者が到着するまでの２週間の交渉で何も生み出せなかった」（ノルウェー代表）。

　交渉停滞を打開するため起草されたのが、先進国と途上国の妥協を図る「コペンハーゲン協定」だ。１７、１８日の首脳会合に合わせ議長国デンマークのラスムセン首相がオバマ米大統領ら２８カ国の首脳とひざ詰め談判でまとめた。「１９０カ国を超す参加国に順番に意見を聞く国連方式では議論がまとまらない」（外交筋）として、日米欧などが提唱していた手法だ。

　だが、トップダウン型の決定手続きが裏目に出た。協定には途上国への短期（３年間で３００億ドル）、長期（年１０００億ドル）支援も盛り込まれたが、一部途上国から「金ではなびかない」との発言さえ飛び出した。結局、「上からの押し付け」への非難が相次ぎ、１９日早朝にラスムセン首相が「これでは採択できない」と覚悟する場面もあった。

　会議決裂の危機を救ったのは、英国のミリバンド・エネルギー・気候変動相だ。協定に賛成する国の一覧表を作る構想を提案。協定賛成を支援受け取りの条件とすることで途上国の姿勢軟化を促す効果を狙ったものだ。

　「完ぺきな合意ではないが、出発点となる」。潘基文・国連事務総長は１９日の記者会見で述べた。だが、会議が残した溝は深い。(12月19日 毎日新聞)