全国の原子力発電所が、東日本巨大地震で発生した１０メートル級の津波を想定しておらず、想定を超えた津波に襲われると福島第一原子力発電所と同様の電源喪失に陥る恐れのあることが、読売新聞社の調査でわかった。
経済産業省は福島での事故を受けて、電力各社に対策の強化を求めるが、各社とも対応に追われている。
大地震などの際、運転中の原子炉を安全に停止するには、炉を冷却する装置が働く必要がある。各原発は、通常の外部電源が止まった時のために非常用電源を備えるが、福島第一原発では非常用ディーゼル発電機が津波で浸水し故障した。
読売新聞社が、全国の商業用原発５４基について調べたところ、津波の想定は最高でも北海道電力泊原発（泊村）の９・８メートルで、最も低い関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）は０・７４メートルだった。
各社は、非常用電源を置く敷地が津波の想定より高いことから「安全」と判断している。
しかし、今回の津波では、福島第一原発が想定を上回る１４メートルの津波に襲われたとみられるほか、日本原子力発電東海第二発電所（茨城県東海村）と東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）も、非常用の発電機を海水で冷やすポンプや熱交換機が水没で故障し、一部が使用不能になった。（2011年3月30日 読売新聞）
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最終更新日
2011年04月07日 17時06分30秒
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