環境・平和・山・世相　コジローのあれこれ風信帖

　今日は、環境省近畿環境パートナーシップオフィス＝愛称「きんき環境館」＝の３ヶ月に１度の運営委員会で、大阪天満橋にある同館で開かれた会合に出席しました。同館は環境省の施設ですが、大阪のＮＰＯが運営を委託されており、近畿２府４県の環境活動関係者や学識経験者で作る運営委員会の意見を聞きながら、活動をすすめています。

　といった趣旨の会議ですから、討議の中心テーマはもちろん、同館の活動の評価や方針を巡っての検討ですが、最初のフリートークではやはり、地球温暖化阻止へ向けた国際スキームづくりの当面の焦点となる来年の洞爺湖サミット、そしてその前段階に来月３日からインドネシアのバリ島で開かれるＣＯＰ１３（＝国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議）が話題になり、これにどう関わるかで盛り上がりました。

　さて、そこで論評。新聞報道によれば、そのＣＯＰ１３について日本政府は昨日２９日、環境省に内閣官房と外務省を加えた関係閣僚会議を開き、京都議定書後の国際協定作りに向け、国際協議の具体的スケジュールを盛り込んだ工程表の策定を提案することで一致したという。　ん～、これにもちょっと言いたいことはあるのだけれど、ここまではまあいい。問題は、その京都議定書後の国際協定の中身として、日本政府がどのようなものを提起しようとしているかだ。　

　ちなみにＥＵは、２０５０年までに世界の温室効果ガス排出量を１９９０年比５割削減すること、またこのために先進国は同６～８割削減する数値目標を伴った提案を、バリに持ち込むことを明らかにしている。気候変動枠組条約は、気候変動を防ぐため世界の国々に対し、「共通だが差異ある責任」を果たすことを求めている。地球温暖化を防ぐのはすべての国々共通の課題だが、現代の温暖化現象を招いた原因は先進国にあることから、これらの国々はより大きな責任を負うべしとする考え方だ。ＥＵの提案は、この原則を正しくふまえている。

　だが、このＥＵ提案について問われた福田首相は同じ２９日、「米国や中国、インドなどが参加できる仕組みを作ることに全力を挙げなければいけない」と応えた。これだけ聞くと、そういうもんか・・と思いそうだが、実はＥＵ提案についての賛否の論評を慎重に避ける政治家話術だ。で、これをさらに、これまでの政府発言の文脈から読み解くと以下のようなことになる。

　つまり、最近はかのブッシュも「温暖化などウソじゃ」「温暖化して何が悪い」・・とはさすがに言えなくなったのだけれど、まだやっと総論賛成各論反対の次元で、温室効果ガス削減の数値目標の義務づけをいやがってるから、その米国に配慮して、各国の自主的な努力に任せる方向を示唆したということだ。…ということもあるし、スポンサーの経団連も反対してることだし、まあ、波風たてたくないってことなんだろうな。

　バリには、国際環境ＮＧＯが大挙上陸する。今日、環境館で聞いた話では、京都からは高校生を含むＮＧＯ代表団がバリ入りして、京都議定書以後の国際スキームづくりについて世界のＮＧＯと交流し、必要とあらばＮＧＯが協働してのパフォーマンスやデモンストレーションも展開するそうだ。さて、我が日本国は彼らの目にどう映るだろうか。　ここまで紹介した話からすると、正直なところ、あまりいい予感はしない(^_^;)

　米国は、例によって世界のＮＧＯにこき下ろされるのを承知で参加するだろうが、京都議定書の祖国にはせめて、議定書の成果を台無しにし、以後のスキームに大穴を開けるような提案をして世界の前で恥をかくようなマネだけは厳に慎んで欲しい・・と、これは切に切にそう思う。

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