環境・平和・山・世相　コジローのあれこれ風信帖

　引き続きインドネシアのバリ島で開催中のＣＯＰ１３＆ＣＯＰＭＯＰ３の話題。現地からの報告によれば、環境保護団体などが主要な国の温暖化対策を評価したランキングで、日本は５６ヵ国中４２位という結果だった。昨年のＣＯＰ１２での順位から３ランクのダウンだ。

　評価ポイントは二酸化炭素排出量が５０点、一人あたり又はＧＤＰあたりのエネルギー排出傾向つまりエネルギー効率が３０点、そして実施している温暖化対策が２０点だ。ちなみに、１位はスウェーデン、２位がドイツ、３位がアイスランドで、以下メキシコ、インドと続く。１～３位はさすがの環境先進国。インドなどは一人あたりの二酸化炭素排出量の少なさが順位に反映したと言えるだろう。

　一方、日本より下にまだ１４ヵ国もあるのが救われる...というか、これも紹介すれば最下位はサウジアラビアで、ブービー賞が米国。以下悪い順に、豪州、カナダ、ルクセンブルグの順だ。ただ、トップのスウェーデンでも得点は１００点満点の65.6点に過ぎないことから、ランキングをつけた環境保護団体は「順位は相対的」「どの国も十分とは言えない」と話している。

　日本は、率直に評価して、温室効果ガス削減に実効ある政策的アプローチについて、ほとんど何も手をつけていない。チームマイナス６％などのキャンペーンを通じ、国民に省エネを呼びかけるかけ声だけは大きいが（これ自体は悪いことではないのだけれど...）、先に挙げた環境先進国の実践ですでに二酸化炭素排出削減効果が証明されている炭素税や国内排出権取引は経済界の抵抗で棚上げしたまま、自然エネルギー普及への特効薬的施策であることが証明されている再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に至っては議論にすらなっていない。

　その一方で道路特定財源の一般財源化は、さんざもめたあげくに結局は見送られ、道路整備に加え高速料金値下げにも使うとか、要するに温暖化対策に真っ向から反するモータリゼーションはこれからもバンバン進めようというのだからお話にならない。これは、地球と人類の運命より、自動車メーカーとゼネコンの金儲けの方が大事だと言うに等しい。

　つまり、日本の状態は、口では温暖化対策を大声で唱えているけれど、両手両足は思い切りブレーキを踏んでいるようなものなのだ。口でも反対していたブッシュ政権の米国に比べればマシだが、これで温暖化対策が進むわけはない。強いて言わせてもらえば、日本政府がこれまでに行った施策のうち、温暖化対策として効果があるのは少子化くらいではないか？　念のために言うが、少子化「対策」ではない、少子化そのものだ。

　雇用ルールを「規制緩和」して不安定雇用と失業で青年たちが結婚できないようにし、医療費抑制で健康保険を改悪して貧しい妊婦が医者にかかれないようにしたうえ、さらにはその産婦人科医自体も医療費抑制で減らして産める環境を改悪。中国の一人っ子政策のような政策意図をモロに打ち出す直裁さはないが、ある意味ではさらに高等で一貫した少子化政策ではあった。人口圧が地球温暖化の大きな原因であることは疑いないから、これはたしかに有効な対策といえる。・・政府がそれを意図したかどうかは知らないが。

　ま、冗談はさておき、コトほど作用に、日本では「経済界の自主的努力」に期待するばっかで、温暖化阻止に実効ある政府の政策的イニシアティブは何ひとつ取られていないのだ。冒頭に紹介した環境団体の評価で温暖化対策のランクが下がるのもやむを得ない。その一方、バリを意識したかどうかは分からないが、米上院の環境公共事業委員会は５日、同国に温室効果ガス削減を義務づけ、排出権取引の市場を作る法案を可決した。

　同法案によれば、国に課せられる温室効果ガス削減義務は2020年までに05年比最大19%、2050年までに63％。まだ委員会段階とはいえ、あの米国ですら今はこうなのだ。もしこのまま成立すれば、主要先進国のなかで達成年度を明確にした温室効果ガス削減目標を持たない国は日本だけになる。日本政府は、いったいどんな顔をして温暖化阻止が中心テーマとなる洞爺湖サミットのホスト役を務めるつもりなのか。

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