環境・平和・山・世相　コジローのあれこれ風信帖

　新年早々、多忙な日々が続いて、なかなか落ち着いて記事を書く時間がありません。

　ま、なんたって、人類の存亡が懸かる日々ですから(^_^)v、　ワタクシのように環境市民運動を生業（ナリワイと読んでください）とする人間が忙しいのは当然なのですが、今日はたまたま、和歌山県中小企業家同友会の機関誌巻頭に連載させていただいているコラム『同友の眼』の新年号分を執筆しましたので、それを以下に転載します。　　…で、考えるのですけど、社交辞令ではなく、ホント、中小企業者の役割は大きいと思います。

> 同友の眼

 　人類の運命がかかる二年

 　この新年は、まるで堰を切ったような地球温暖化の話題にあふれて明けた。どの新聞も申し合わせたように元日から特集を組み、テレビも歩調を合わせている。日本が９０年比６％の温室効果ガス削減を約した京都議定書の第１約束期間（２０１２年まで）最初の年ということはもちろんあるが、それほどまでに地球温暖化をめぐる危機は深いということだ。

 　世界の専門家約４千人で作るＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の昨年の報告は衝撃的だった。気候の温暖化はますます加速しており、このままでは生物種の大絶滅や甚大な人的被害が生ずる。過去のツケから２度程度の温暖化はすでに不可避だが、せめてその範囲に被害を抑えるためだけでも、増え続ける世界の温室効果ガス排出をあと１０～１５年のうちに減少に転じ２０５０年には半減させねばならない。

 　京都議定書はこの地球温暖化阻止に向けた長く困難な歩みの最初の一歩に過ぎない。人類の存続をかけた壮大な旅の本番は京都後に始まる。昨年末のバリ会議はその旅へ世界が足並みをそろえる準備の期限を２００９年末日に定めた。今からきっかり２年。人類の叡智は果たして、この短い時間に国家のエゴ、そしてそれを規定する利益至上主義の経済の論理を超えられるだろうか。

 　カギを握るのは市民社会の力だ。バリ会議で日本は米国と並び、温室効果ガス削減の数値目標設定に反対して日本を含む世界の市民から厳しく批判されたが、これを機に自ら数値目標を提案する姿勢に転じた。今年洞爺湖で開かれるサミットを議長国としてリードしたい思惑もあってのことだが、この日本政府の方向転換が、後に振り返って、人類史に残る２年の始まりを象徴する出来事だったと語り継がれるようにしたい。

 　昨年１１月の中同協環境問題交流会は「死んだ地球からビジネスは生まれない」として、中小企業家に対し「歴史的使命の自覚」を呼びかけた。元気な中小企業こそ草の根市民社会の活力の源泉だ。そして、人類益を共有し世界と連帯する市民の知恵と力だけが政府を変え、地球温暖化を阻止することができる。その市民社会のリーダーとして、中小企業家に課せられた使命はまことに大きいと言わねばならない。

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